塩漬け土地問題こそが名古屋市財政のアキレス腱だ！

２００６年１月３０日、名古屋市民オンブズマンは、名古屋市の行財政集中
改革計画のパブリックコメント募集に対し、土地開発公社の塩漬け土地問題こそが
財政の足を引っ張るものだとして、意見書を提出しました。

土地開発公社とは、自治体や国が土地開発公社から将来買い戻すことを約束した上で、
道路などの公共用地を自治体や国に代わって先行取得を行うものですが、
時代が変わって当初の目的にあわなくなったり、市の財政状況の悪化などにより、
いつまでも市が買い戻さずに公社が保有し続ける「塩漬け土地」が増大しています。
公社が保有し続けることで、銀行からの金利がかさんでいます。

名古屋市土地開発公社が保有する土地の面積（市事業分）は約１１７．６ヘクタール、
簿価（取得価格＋利子）総額は1,828億円、そのうち５年以上保有の土地（塩漬け土地）の
割合は簿価総額で1,476億円、割合は80.7%（平成16年度末）にも及びます。
銀行に支払う利息は平均利息１．３９７％、年間約２５億円（１日約７００万円）
（平成１６年度）にもなっています。

　2005年7月15日に最高裁で「地番ごとの価格を全て公開せよ」との判決が出て、
入手時の価格（取得価格）、取得価格＋利子の合計（積上価格）が判明し、
分析した結果、坪単価が明らかに高い土地が見つかり、申し入れした次第です。

他政令市でも塩漬け土地問題があり、それぞれ対策を取っていますが、名古屋市は
目立った対策をしておりません。
　　札幌市　土地開発公社を今後１０年後をめどに廃止（平成17年9月16日発表）
　　横浜市　保有土地の時価評価（平成１４年度から）
　　川崎市　金利の入札を実施
　　大阪市　新規の土地取得を２００６年度から５年間、原則中止するよう求めた
　　　　　　経営改善計画案の骨子をまとめた（２００５．１２）

それどころか、利子補給に約２２．４億円、新規土地購入のための無利息貸付に
約４４億円を新年度予算に計上しているといいます。
透明性に逆行するこのような予算は許すわけにはいきません。
今後予算が通って執行された場合、住民監査請求等法的手段も検討する構えです。

申入書全文は以下。資料等はこちら(PDF)。

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２００６年１月３０日
名古屋市中区丸の内3-6-41リブビル６階
名古屋市民オンブズマン　代表　佐久間信司
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
http://www.ombnagoya.gr.jp office@ombudsman.jp
担当　新海・内田・前田

名古屋市総務局行政経営室　御中
行財政集中改革計画（素案）についての意見

塩漬け土地問題の適切な処理を求める意見書

私たちは、税金の無駄遣いを追及している市民団体です。
名古屋市の財政を脅かす、名古屋市土地開発公社の「塩漬け土地」問題に関心を
もって参りました。２００５年の最高裁での情報公開訴訟の判決結果に従い、
開示された資料を調査した結果、名古屋市財政のアキレス腱が塩漬け土地問題で
あること、特に志段味のなごやサイエンスパーク、名古屋地裁執行部南の土地、
納屋橋南の土地について、ずさんな将来見通しで今後の利用見込みが立っていない
ことが問題の中心であることが分かりました。利息が１年に約２５億円
（１日約７００万円）にも及ぶ現状に対し、早急な対策（土地の処分、金利の減少）を
求めます。また、新年度予算に、土地開発公社への利子補給・無利息貸付　
合計６６億４０００万円を盛り込んでいることは、塩漬け土地問題を先延ばしするだけ
ではなく、地方自治法違反の可能性もあり、撤回を求めます。

１．塩漬け土地の適切な処理を求めます。
１－１．保有土地を時価評価して含み損を明らかにし、市民に実態を説明することを求めます。
膨大な不良資産である「塩漬け土地」問題を解決するには、まず実態を把握する
ことが必要です。名古屋市土地開発公社が保有する土地は、帳簿価格が１７３６億円
にも及びます。しかしながら、ずさんな計画に基づいた土地購入は、多くが不良資産と
なって、名古屋市の財政を圧迫しています。横浜市土地開発公社で行われているように、
土地の時価評価を行い、実態を把握し、含み損を明らかにした上で、市民に説明し、
透明性を確保することを求めます。

１－２．実態を明らかにした上で、塩漬け土地の適切な処理を求めます。

（１）．志段味・なごやサイエンスパーク事業の抜本的見直しを求めます。
１９８７年に計画された「なごやサイエンスパーク」構想は、今後の事業の目処が
立たないまま「塩漬け土地」になっています。別紙Ｂゾーンを中心とした塩漬け土地は、
なごやサイエンスパーク事業だけで２００４年度末現在で約３２ヘクタール、
土地取得費約２５４億円、利息約１０７億円もの膨大なものであり、いずれ
名古屋市が買い戻さなければならない「隠れ借金」で、市財政を圧迫している主原因です。
担当課（市民経済局産業育成課）に尋ねても、２００３年９月に「なごや
サイエンスパーク事業の今後の整備方針」を作成したばかりなので、２０１３年度
までに大学・研究機関等を整備方針に従って集積をするのみ、との回答しか得られませんでした。
いわゆる「時のアセス」などの観点から、全面見直しを迫られる時期なのでは
ないかと思われます。それには、課レベルではなく、市長のリーダーシップが
必要不可欠なのですが、１月１６日の記者会見で松原市長は「塩漬け用地が増えた
のは国の施策の間違いが原因だ」と反省の色がありません。
なごやサイエンスパーク事業については、これまでの「先端技術の研究・産業の拠点
づくり」という呪縛を抜け出し、時代にあった効率的な土地活用を早急に検討すべきです。

（２）名古屋地裁執行部南の土地の購入経緯について調査を求めます。

　１９９１年３月に、土地開発公社が東海銀行から354㎡の土地（名古屋市中区三の丸
　一丁目１８－１）を５億１３３０万円で購入しました。しかし、購入時より利用
　されることなく、２００４年度末には利息が３億５６２４万円つきました。そもそも、
　既存の名城公園から離れた土地を購入する動機が不明で、名古屋市の事業のために
　必要だったかが疑問です。担当者は「都市計画公園の区域内のため、都市公園を
　設置したい」（緑政土木局緑地施設課）とのことですが、飛び地であることと、
　十分な面積がないことから、公園には不適当だと考えます。しかも、歩道があるため、
　そのまま駐車場として活用することすら難しい状況です。どのような目的で当時
　土地を購入したのか、さらに今後のどのようにする予定なのか明らかにすることを
　求めます。

（３）納屋橋南の土地の今後の計画を早急に立てることを求めます。

納屋橋南の堀川左岸沿い（名古屋市中区栄一丁目１０２～１０７）811.09㎡に、
１９９１年以降長年塩漬け土地であった場所がありました。土地開発公社購入時の
価格は合計約２５億円で、十数年間で付いた利息が約１０億円、合計約３５億円で
２００４年度までに名古屋市が大部分を買い戻しました。2005年に名古屋市が愛知
万博中はオープンカフェとして利用されていましたが、現在フェンスがされており、
立ち入ることが出来ません。しかも今後の土地活用方は「今年度中に暫定的な整備を行い、
来年度に将来的な活用に向けて本格的な整備を行う」（緑政土木局　堀川総合整備室）と
白紙状態です。
今後は早急に土地利用について計画を立てることはもちろんのこと、ずさんな計画の
ために塩漬け土地を長年保有してきたことに対して、なぜこのような事態になったのか、
情報公開をすることも大切です。
１－３．塩漬け土地の金利をさらに下げるため、金利の入札を行うことを求めます。
過去１７年間で上志段味・中志段味地区の積み上げ価格が８０億円も増加しました。
これは金利負担の累積によるものです。土地開発公社が金融機関から借りる金利に
ついては、札幌市などが入札を行い、既存の金利より遙かに安くなっております。
しかしながら、名古屋市土地開発公社については、未だに金利の入札を行っておりません。
川崎市土地開発公社などは金利の入札を行っており、名古屋市土地開発公社でも早急に
金利の入札を求めます。

２．利子補給・無利息貸付の新年度予算の撤回を求めます。
　２００６年１月１３日付朝日新聞によれば、名古屋市新年度予算に「塩漬け土地」
　対策として、土地開発公社に対しての利子補給に約２２億４０００万円、無利息貸付に
　約４４億円を盛り込んでいるといいます。
　利子補給は塩漬け土地問題の解決に全く役に立ちません。むしろ、帳簿価格の上昇を
　抑えることになり、実際の赤字を見えにくくする「粉飾決算」です。利子を生む
　元金をどう減らすかを考えないと、今後もずるずると利子補給を行ってしまう
　おそれすらあります。
　さらに悪いのは「無利息貸付」です。土地開発公社が新たな土地を取得する際、
　市が資金を公社に無利息で貸し出す、とのことですが、市が直接土地を購入する
　際には、地方自治法第96条第1項第8号の規定に基づいた名古屋市の「議会の議決に
　付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」においては「予定価格8,000万円
　以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、その面積が
　1件1万平方メートル以上のものに係るものに限る。)をしようとするときは、議会の
　議決を経なければならない。」という条項があります。議会のチェックをないがしろに
　して、土地開発公社の裁量を大きくする今回の「無利息貸付」予算は、条例違反、
　しいては地方自治法違反おそれすらあります。
「市議会の議決というチェックをうけることなく、土地開発公社が先行取得できる」と
いう制度が多くの塩漬け土地を生み出したという現状を踏まえると、先行取得自体をやめ、
制度自体を見直す必要があるにもかかわらず、さらに塩漬け土地を無限定に広げる
名古屋市の政策は、透明性確保に逆行し、塩漬け土地問題を悪化させることになり、
百害あって一利なしです。
　土地開発公社に対しての利子補給・無利息貸付に関する予算の撤回を求めます。
以上

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・官庁街の土地　３５４平方メートル放置　名古屋市公社５億で購入後１５年
　2006年1月31日 読売新聞
　http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060131_3.htm
・市公社の“塩漬け”土地　利子だけで年２５億円
　市民オンブズマンが意見書　処分や金利削減を
　2006年1月31日 中日新聞
・塩漬け土地　利子補給「撤回を」名古屋市民オンブズ　市あて意見書　
　抜本的な解消策求める　2006年1月31日 朝日新聞
・市民オンブズマン　公社支援撤回を　名古屋市塩漬け土地　８割５年以上１４７６億円
　2006年1月31日 毎日新聞

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