06/1/17の読売新聞に、名古屋市長が記者会見で塩漬け土地について
「自治体の放漫な財政の破たんは、多くが国の施策の間違い(が原因)」と
発言したとの記事があり、詳しく知りたいと、名古屋市のホームページを見てみた。
定例記者会見のページに、内容(テキスト)と動画が載っているのだが、
1/16の会見の記録には、塩漬け土地のことは全く載っていなかった。
これはおかしいと言うことで、名古屋市の秘書課報道係に電話してみた。
「記者会見は、まず市長が報告し、その後記者からの質問に受け答えをするという
形式を取っている。
塩漬け土地については、記者からの質問の中で出たことである。
ホームページに掲載しているのは、市長が報告した分だけであり、
記者が質問している部分は、記者クラブ主催なのでホームページに記載していない。
同じく録音も取っていない。質問に対する回答は原稿がないので、外部に
提供するものは全くない」とのこと。
数多くの疑問点がわき起こってきた。
・そもそも、市長が報告した分も、記者クラブ主催なのではないか。
→そのとおりだが、報告した分はホームページには記載している。
・記者とのやりとりは、情報公開請求してもでてこないのか
→録音せず、文書化していないのででてこない。
・愛知県知事の記者会見については、記者の質問とその回答がホームページに
載っているが
→そうですか。
この件を見ても、名古屋市が情報公開の分野で遅れていることがわかる。
愛知県と比較をすると、名古屋市の後進性が目立つ。
名古屋市は何も情報公開だけで遅れているわけではない。
名古屋市民オンブズマンでは、指定管理者制度を調べているのだが、
愛知県では、指定管理者について全庁的にとりまとめをしていて、
今後どのような施設を指定管理者にするのかしないのかを一覧でまとめている。
ホームページもわかりやすい。
しかしながら、名古屋市では全庁的にまとめている部署がなく、
しかも今後どの施設を指定管理者に任せるのか、任せない施設はどれかは
各部局しか分からず、市民をはじめだれも分からない。
市長ですら分かっていない可能性もある。
名古屋市は、各局ごとにまとまっており、局を超えたやりとりはほとんど
行われていないようだ。
市政運営の最高意思決定機関が、局長会議というものらしいが、局がただ
自分の案件を報告するだけで、何かを決定する場所ではないようだ。
議事録もとっていない、とのこと。
愛知県の意思決定機関はどうなっているのかよく分からないが、
県庁の人と話していると、「オール県庁で行います」という言葉がよく聞かれる。
例えば指定管理者などを全庁的にとりまとめたり、方向性を考えたり
することなのを指しているのだろう。
愛知県は全国的に最先端の改革をしているとは思わないのだが、
着実に改革している、というのが、個別の対応を見ていると肌で感じる。
逆に、名古屋市は、全国的な改革の流れから取り残されていると感じてしまう。
まだ財政的に豊かだと思っているからなのか、トップに緊張感がないのか、
理由はよく分からない。
愛知県と名古屋市を比べると、名古屋市の方がひどい、と感じるのは、
何も私だけではなく、多くの市民活動をしている人が思っている。
とにかく、名古屋市の改革の遅れは全国的に見てもひどいのではないか。
大阪市では、市長直属の「経営企画室」があり、「市政改革本部」を設置している。
横浜市では、「都市経営局」をつくり、市政運営の基本的・根幹的な方針や計画を定め、
改革を進めている。
政令市の改革状況比較は今後の調査の課題だろう。
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名古屋市 定例記者会見(目次)
http://www.city.nagoya.jp/mayor/kaiken/nagoya00018959.html
愛知県 知事記者会見
http://www.pref.aichi.jp/koho/kaiken/
愛知県《指定管理者制度について》
http://www.pref.aichi.jp/somubu-somu/gyoukaku/shiteikanri.html
指定管理者制度導入施設一覧(平成17年10月1日)(PDFファイル23KB)
http://www.pref.aichi.jp/somubu-somu/gyoukaku/shiteikanri_ichiran1710.pdf
大阪市経営企画室
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/
横浜市都市経営局
http://www.city.yokohama.jp/me/keiei/
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