全国市民オンブズマン連絡会議(事務局長 新海聡)は17/5/15に「共謀罪に反対する声明」を発表しました。
https://www.ombudsman.jp/data/170515.pdf----
・NPO法人 情報公開市民センター 全国市民オンブズマン連絡会議
共謀罪の開示請求の経緯
http://www.jkcc.gr.jp/menu10.html---------------
共謀罪に反対する声明
政府は「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と称して、今国会での成立を目指している。この法案は、犯罪の実行行為をしなくても、犯罪の計画を立てることを処罰しようとするものであるから、政府がどのような説明をしようと、市民の内心を処罰するものであることは動かしようがない。しかし、民主主義が健全に機能するためには、内心の自由が絶対に保障されなければならない。こんなことを考えていることがバレたら処罰されるのではないか、と思うだけで、市民は自由な発言を控え、政府批判すらしなくなる。その結果、市民は政府の見解に追従し、自由な言論によって支えられる民主主義は壊死する。
それだけではない。計画そのものを犯罪行為と規定するこの法は、市民に対する日常的な監視を前提とする。外からは目に見えない計画の存在を立件するためには、日常的に、市民が誰と会って、どのような会話をしているか、どこへ行ったかを知ることが前提となるのである。
この法はまさに監視社会をつくることを目的とした法であり、治安維持法の復活だ。アウシュビッツを生き残った作家プリーモ・レーヴィは、一度起きたことは、もう一度起こりうる(It happened, therefore it can happen again: this is the core of what we haveto say.)と述べた。今、必要なのは、「テロ等組織犯罪準備罪」が、日本社会を戦前に回帰させる危険な法であることを自覚することだ。私たちは、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)の制定に断固反対する。
2017年5月15日
全国市民オンブズマン連絡会議
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