17/5/9に名古屋市は「市民税5%減税検証プロジェクトチーム 平成29年度第1回会議」を開催しました。
・配付資料
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170509-1.pdf http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170509-2.pdf http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170509-3.pdf http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170509-4.pdf・プロジェクトチーム構成員
座長 副市長
副座長 総務局長 財政局長
委員 財政局税務監 総務局行政改革推進部長 総務局職員部長 財政局財政部長 財政局税務部長
・有識者 中京大学経済学部経済学科教授 山田光男
名古屋大学大学院経済学研究科教授 根本二郎
http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/170501.pdf座長は副市長(都合により欠席)、副座長・委員は、局長級と部長級7名と身内のみで、有識者として、マクロ計量分析を専門としている大学教授2名のみでした。
質問する人は総務局職員部長のみで、それに大学教授が答えるという形式で、40分で終了しました。
市民税5%減税は平成24年度分から適用されており、平成29年度までで市民税は合計661.3億円の減収(見込み)となっております。
どうして財政への影響をきちんと分析しないのか非常に疑問です。
また、減税しなければできたであろう市の政策・各種予算の取りやめ具合も、「予算編成過程の公開」で明らかになっています。この分析もなぜしないのか疑問です。
職員部長は、「マクロ計量モデル分析以外の分析は検討したのか」と質問しましたが、市当局も大学教授も「マクロ計量モデル分析以外では産業連関表が考えられるが、時系列分析には不向きなのと、名古屋市単独では作っていないため困難である」という回答しかありませんでした。
平成22年3月16日名古屋市議会財政福祉委員会で、田辺市議は「杉並区のように財政収支モデルシミュレーションを名古屋市がしないのは不思議だ」としましたが、市当局は「まず民間の調査機関を使いまして調査を行った。財政の全体の収支を見通すことが困難。杉並区のように長いスパンをかけた計画ではない」としたのみです。
平成26年11月11日に発表した名古屋市「市民税5%減税検証報告書」の個人自由意見欄によれば、「5%では減税されている実感がない」「身近な市民サービスが低下した」「個人に還元するより市全体に目を向けてほしい」などの意見がありました。
また、法人自由意見欄では「名古屋市だけ税率が違うのは会計処理が面倒でやめてほしい」「河村市長になって新規地下鉄工事が全然ありません。名古屋市発展の為、こんなことでよいのでしょうか」「数千円の減税額ではあまり意味がないといわざるを得ない」などの意見がありました。
同じようなアンケートを配布しても、同様の回答が来るだけでしょう。
同じ17/5/9、名古屋市は名古屋城天守閣木造化に向けて、竹中工務店と基本協定を結びました。
市民税5%減税をしながら、建設費用だけで最大505億円かかるとされている名古屋城天守閣木造化を行うことに、名古屋市としてどのように整合性を取っているのでしょうか。
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・平成26年11月11日 名古屋市 市民税5%減税検証報告書
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075348.html・平成21 年12 月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
市民税10%減税の導入に伴う経済的影響等について
(名古屋市マクロ計量モデルに基づくシミュレーション分析)試算結果
http://www.city.nagoya.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000075/75298/houkokusho.pdf・名古屋市 予算編成過程の公開
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-0-0-0-0-0-0-0.html------
名古屋市民オンブズマン 予算編成過程の公開
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/yosan/index.htm