福井で講演会「最新 情報公開請求の全国的動向」に25人参加

市民オンブズマン福井は、17/4/22に第20回総会を行い、記念講演「最新　情報公開請求の全国的動向」を全国市民オンブズマン連絡会議　事務局の内田隆氏が行い、25名が参加しました。

・市民オンブズマン福井
　第２０回総会記念講演概要
　http://3courage.cocolog-nifty.com/ombuds_fukui/2017/04/post-57ac.html
　
・当日発表資料
　https://www.ombudsman.jp/data/170422.pdf
　
内田氏は越前市（旧 武生市）出身。11歳の時に起こったチェルノブイリ原発事故に衝撃を受け、地元に近い原発問題にずっと関心を持ってきて、その中で情報公開の重要性を語る市民オンブズマン活動を知った、としました。

市民オンブズマン福井が活動している様々な問題について当事者から報告していただいた後に、「問題をモグラたたきのように追及するのではなく、どうすれば問題がなくなるのかという視点から全国各地の先進事例を紹介したい」としました。

内田氏は、「政務活動費をそもそもなぜ各地の市民オンブズマンが追及するのか。単なる税金の不正追及ではない。議員は行政チェック・政策提案を『プロ』として行う立場だ。市民オンブズマンが補助金を受け取らずにこれだけチェックしているのなら、税金を使っている議員はもっと成果があってもしかるべき。
全都道府県・全政令市・全中核市で総額約190億円ほどの政務活動費の予算がある。これだけかければよほど地方自治体はよくなっているはずだ。残念ながら、不正をした富山市議が『政務活動費が“あたる”ため、使い切らないとソン』と発言したように、きちんと調査をしたかは関係なく、偽造・架空・流用してでも政務活動費を使い切ろうという風潮がある。政務活動費の中身を主権者がチェックすることで、キチンを仕事をする議員・しない議員がよくわかる」としました。

その上で、2017年3月に新聞報道された「福井県議が越前町議に人件費を支払っていた問題」（報道後、返還）について、「越前町兼業禁止及び政治倫理条例」に基づいて政治倫理審査会の設置（50人以上の連署）を求め17/4/19に受理された「越前町を良くする会」の方からご報告を頂きました。
http://www1.g-reiki.net/echizen/reiki_honbun/r195RG00000769.html

内田氏は、「政治倫理条例がない議会も多い中、越前町の50人以上の連署でできるというのは極めてハードルが低い。福井県議会は県民が直接審査会の設置を求めることはできない。今後、政治倫理審査会のゆくえを見守りたい。
なお、この福井県議に限らず、人件費の支払先が黒塗りになっているため、別の議員や親族・架空の人に人件費を払う事例が多くみられる。愛知県議会では、人件費を払った（黒塗りされている）相手は実は議員の父親・妹で、しかもこの2人は政治資金として当該議員に個人献金していたことが新聞社の調査報道で判明した。
これらの疑惑が起こらないよう、領収書の個人名を公開する議会が増えている。青森県議会では、住民訴訟の中で黒塗りされていない領収書の文書提出命令も認められた。」としました。

また、「委託されたという越前町議は実際は何をやっていたのか。時給1000円で1日に5時間も各種要望聞き取りをし、要望事項をまとめたとあるので、要望をまとめた書類が公開されてしかるべきだが、『聞き取りをした』と1行書いて終わりになっている。
愛知県議会でも、住民訴訟になってはじめて、政務活動費を用いた人件費で『有権者からの“免許取り消しのもみ消し”の口利き』をしたと堂々と主張してきた。また、委託料のレポートを議会に提出しなくてもよく、マスコミが議員を追及して出されたレポートがネット上のコピペばかりだと判明した。人件費や委託の実績報告をきちんと作らせ議会に報告させることが重要である」としました。

さらに、「多くの議会では、紙でしか領収書を公開していなく、コピーを取ろうとすると10万円ほどかかってしまう。事実上市民はチェックできないため、領収書のネット公開を求めている。近年はネット公開をしている・今後するという議会も増えてきた。まだネット公開していない議会に対して、全国一斉に陳情を行った。しかし「聞き置く」とした議会が多かったため、その実態を17/9/2-3に和歌山で行う全国市民オンブズマン大会で発表したい。
また、領収書の個人名公開や委託実績書、ネット公開について、情報公開度ランキングを行い全国大会で発表予定である。」としました。

続いて、口利き記録調査について、福井市議が自分を含む複数名所有土地で農地転用せずに太陽光パネルを設置し、市議は違法性を認識した上で市農業委員会に対して「以前は可能だったのに、なぜ今回は建設後に地目変更できないのか」と働きかけをしていたことが発覚したと地元の人から報告がありました。
https://www.ombudsman.jp/data/fukuinouchitenyou.pdf

内田氏は、「福井市は全ての働きかけを記録する『職務に関する働きかけの記録等取り扱い規程』をもっており、今回口利きの実態が明らかになった。まだ『全ての口利き・働きかけ』を記録する自治体は少ない。
名古屋市は『違法な口利き』のみ記録する制度を作ったが、その後9年間1件も記録がなかった。採用試験で市議が特定の人を『よろしく』と伝え、市職員が採用試験の答案を書き換えた事件が発覚し、全ての働きかけを記録するようになった。
別の福井市議は『新規開設保育園に関し、特定保育園を採択するよう』働きかけ、記録に残っているが、福井市は『違法性はない』としている。
また、せっかく記録したのであれば、奈良市のように記録をネットで公開し、誰でも簡単に見れるようにし、有権者の判断材料にすべきではないか。
議員による『口利き』自体が悪いわけではなく、よい口利きも悪い口利きもある。2016年全国大会で全国一斉制度調査を行ったが、2017年全国大会でも調査を行う予定だ」としました。

続いて、公正取引委員会が17/2/2に「消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令」を発表し、福井県内では大野市が対象であることを伝えました。
大野市民が情報公開請求したところ、契約書上、課徴金納付命令が確定した場合、契約額の10％-15％の賠償金支払い義務があることが判明しました。
内田氏は、「談合により税金が不当に釣り上げられたことは許せない。大野市は業者に対して損害賠償請求すべきだし、各自治体が損害賠償請求しない場合、全国的に返還を求める住民監査請求を呼びかけたい」としました。

さらに、内田氏は、公文書には「文書番号」が記載されており、そのタイトルと番号の一覧である「文書件名簿」を情報公開請求することで、順番の食い違いや「あるはずの文書が存在しない」ことが発覚するとし、今後全国的に調査を呼びかけたいとしました。

また、「都道府県・政令市・中核市では公認会計士・弁護士・税理士に委託して『包括外部監査』が行われているが、市民も行政もマスコミも関心が低い。市民オンブズマンは全ての『包括外部監査』を読み込んで評価し、『包括外部監査の通信簿』を作成している。現在『通信簿』作成のための支援を募集しており、ぜひ協力して欲しい」と呼びかけました。
https://readyfor.jp/projects/ombuds2017

内田氏は「福井には多数の原発があるが、立地自治体には残念ながら当該住民しか情報公開請求ができない。原発事故が起これば自治体の境界はない。『何人も』情報公開請求ができるように、市民オンブズマン福井には条例改正を求めて欲しい」としました。

内田氏は、これまで地元の問題を取り上げる中で全国的な動きを紹介してきましたが、市民オンブズ活動に重大な制約をもたらすだけでなく、国民一般の生活にも悪影響がある「共謀罪」について、ぜひ福井でも反対運動を一緒に行うよう呼びかけました。
また、前日の4/21（金）に、勝山市で弘川欣絵弁護士が共謀罪学習会を行い、100名が集まったと報告がありました。

最後に、内田氏は「南スーダンPKO日報が【破棄】されていたり、森友学園への土地売却価格が非公開になっていたりと、今ほど情報公開が注目されて　
いるときはない。
デモなどは大勢でないとできないが、情報公開請求なら1人でもできる。ぜひともみんなで情報公開請求しよう」と呼びかけました。

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17/4/23　毎日新聞
消防無線入札談合 「大野市は賠償請求を」　オンブズ福井　／福井
https://mainichi.jp/articles/20170423/ddl/k18/040/224000c

17/4/23　中日新聞
情報公開請求　問題点を指摘　福井で講演会