秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟 2審も不当判決 名古屋高裁

2011年８月～2012年３月までの「秘密保護法案」に関する関係各省庁の協議文書（法令協議）の情報公開訴訟の高裁判決が名古屋地裁民事1部で2017/2/23に言い渡され、2審も不当判決でした。　
・判決 http://www.jkcc.gr.jp/data/170223.pdf
・判決要旨　http://www.jkcc.gr.jp/data/170223-1.pdf

この訴訟は、秘密保護法案の立法過程の情報を国に対して開示請求したところ、法案はもとより省庁内部での協議資料のほとんどを不開示にしてきたため、取り消しを求めた行政訴訟です。
官僚間の議論や法律案を国会上程前に開示しなければ、「官僚自身が法律の問題点と考えていること」が判明せず、国民や国会内で十分な議論がなされず、国民は関心を持ちようがないという問題意識から2012年11月21日に提訴しました。
事実、2013年の国会審議中でも立法過程の資料は国会議員に開示されず、参議院の委員会採決日になってようやくごく一部が国会議員に開示された次第です。

対象1994枚のうち、当初1382枚が不開示となりましたが、外交上の秘密から不開示にした4枚以外は、「国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれ」「率直な意見の交換または意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「今後の法案化作業に支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」という理由で不開示でした。

裁判途中で秘密保護法案が国会上程され、2013年12月6日には法案が成立しました。
法律成立後、国は不開示決定を見直しましたが、20ページについては後になってから「外交上の秘密が含まれていた」として不開示を継続していました。
しかも、上記20ページのうち、17ページは「機密性２情報」「機密性３情報」「取扱注意」の指定がなされていませんでした。

2015/10/15名古屋地裁判決では上記24ページについて全面敗訴しました。
　http://www.jkcc.gr.jp/data/151015.pdf

2017/2/23名古屋高裁判決では、以下述べました
(1)政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準による機密性の格付けとの関係について
　統一基準においては、情報公開法5条3号のの不開示事由と機密性の格付け判断が連動するようには定められていない。
　担当者の間で情報の重要性や情報セキュリティ対策について共通の認識がある場合には、その当否はともかく、当該情報について機密性の格付けを行う必要性は乏しいといえる。
　機密性1情報として扱われていたからといって、情報公開法5条3号の「おそれ」のある記載がないとはいえない。
(2)国が情報公開法5条5号の不開示事由を撤回し、同条3号を主張し始めた点について
　当初決定がされた時期は、いずれも秘密保全法制の法案化に向けて具体的内容等が検討されている時期であり、かつ、本件請求に係る対象文書は1994枚という大量のものであるから、個々の情報について5条各号に該当するか否かを判断することなく、5号ないし6号の不開示事由に該当するか否かの視点のみから分類することは合理的なものであり、そのことからその情報の中に同条3号所定の情報が含まれていないとはいえない。

原告のNPO法人 情報公開市民センター　理事長の新海聡弁護士は「国民が文書の開示を求める裁判を行っても、政府が『防衛・外交』といえばどんな情報でも不開示が許されるという国民の知る権利軽視の流れに司法も右にならえをした。
また、セキュリティ対策について国の内部でルーズな運用がなされていても、外部には厳しく非公開にすることを追認した。早急に上告する予定。」と述べました。

弁護団の中谷雄二弁護士は「そもそも今回の裁判は、法律の制定過程の情報ならびに法案は『国民の間で混乱を生じさせるから非公開』というのはおかしいというところから始まった。判決では政府の上記判断には合理性があるとした。それは民主主義制度をあまりにも軽視している」と批判しました。

・2015/10/15　市民オンブズマン事務局日誌
　秘密保護法制定過程情報公開訴訟　歴史に残る不当判決
　http://ombuds.exblog.jp/22327691/
　
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・NPO法人 情報公開市民センター　特定秘密保護法に反対します
　http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html