京都府議会・会派運営費訴訟 「制度は適法」と差し戻し 最高裁

NPO法人 行政監視機構が、京都府議会議員に支給されていた第3の報酬と言われる「会派運営費」の返還を求めた住民訴訟で最高裁第三小法廷は16/6/28に、旧地方自治法の政務調査費制度が設けられたのちも、会派に対して「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費について補助金を交付できると初判断を示しました。
そのうえで審理を大阪高裁に差し戻しました。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85972

２審大阪高裁では、「平成12年改正によって政務調査費制度が法制化された以降は、地方自治体が、地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき、補助金の支給をすることができると解する余地がなくなったというべきである」とし、規則や要綱に基づき交付していた「会派運営費」は全額違法な公金の支出としました。
・2013/9/26　京都府議会　会派運営費　2億3700万円全額返還命令　大阪高裁
　http://www.ombudsman.jp/data/130926.pdf
・2013/3/28　京都府議会　会派運営費　３１６４万円返還命令　京都地裁
　http://www.ombudsman.jp/data/130328.pdf
　
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平成28年6月28日　最高裁判所第三小法廷　判決 破棄差戻
裁判要旨  地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）１００条１２項の政務調査費制度が設けられた後も，普通地方公共団体は，地方議会の会派に対し，同項の「調査研究に資するため必要な経費」以外の経費を対象として補助金を交付することができる
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85972