名古屋市議会 議員報酬住民投票条例案を賛成少数で否決

名古屋市は16/5/16に開かれた5月臨時会に「名古屋市議会の議員の議員報酬に関する住民投票条例」を提案しましたが、本会議で賛成少数のため即日否決されました。
・名古屋市議会の議員の議員報酬に関する住民投票条例案
　http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160516.pdf

市議会事務局に確認したところ、誰が賛成したか・反対したかは把握していないとのこと。
ただ、委員会で減税・共産が賛成し、自民・民進・公明が反対したので、本会議でも同様だろう、後日発行される市会だよりを見てほしいとのことでした。

今後河村市長がどうするのか不明です。

なお、住民投票を専決処分できめた事例は調べた限り1件のみでした（旧地方自治法）。
http://www.kokuminrengo.net/old/giinban/g27-namioka.htm
地方自治法179条（平成24年改正）では、「普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。」とあるので、「特に緊急を要するため議会を招集する時間的がないことが明らかである」場合に当たらないのではないかと思います。
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地方自治法の一部を改正する法律案の主な項目について
http://www.soumu.go.jp/main_content/000131330.pdf

専決処分に係る論点について - 総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000084395.pdf

2014年8月1日 17時44分配信 渡辺輝人 | 弁護士（京都弁護士会所属）
「大阪都構想」の住民投票は橋下市長の独断で実施できるのか
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20140801-00037905/

自治総研通巻392号 2011年６月号－
専決処分 三野靖
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/06/ymino1106.pdf

専決処分（行政実例）
http://www.xn--x41az7v.jp/~no-no-kai/shiryou/shiryou/060000.pdf

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・名古屋市民オンブズマン　議会改革ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm