16/2/16に行われた名古屋市議会議会運営委員会において、自民・民主・公明が議員報酬の特例に関する条例を提出するとしました。
・2016/2/16 名古屋市議会議会運営委員会 議員提出議案(条例案)一覧
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160216.pdf
現在の議員報酬は年間800万円ですが、本来の額(期末手当を含め年約1630万円)に戻したうえで、15%減少させるというものです。年額は期末手当を含め約1455万円になる予定です。
また、議員の定数も現在の75名から68名に減少させる条例を提出するとのこと。
共産党は現状の75名を継続する条例を提出する予定です。
議員報酬については、名古屋議会改革推進協議会において「800万円では議会活動に支障が出る」という声は出ましたが、具体的な支障の中身については語られませんでした。
報酬を上げれば議会活動が活発となるのかどうかが今後議会内の議論で問われるのではないでしょうか。
ただ、名古屋市の各種施策の中で、議員報酬問題が最重要課題なのかどうか、議会の限られた人的資源・時間を使って今議論すべきなのかは疑問です。
名古屋市議会の役割をどう見るか、その観点から報酬増額が必要不可欠なのか、議論がなされることを期待します。
参考
・平成28年1月25日
名古屋市議会 議会改革推進協議会 議事録
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160125-1.pdf
・名古屋市民オンブズマン 議会改革ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm
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2010年9月16日 中日新聞
市議 800万円で食えない? 報酬 議会側の言い分
小川俊之氏の毎月の収支
議員報酬明細 計890,000円
年金掛け金 99,000円
所得・住民税 160,000円
議員互助会 45,000円
党費・勉強会など116,000円
支給額=手取り 470,000円
手取り収入をどう使うか
生活費 265,000円
政治活動 205,000円
政治・後援会活動費の収入内訳
政務調査費 500,000円
政治資金 45,000円
政治活動 205,000円
支出内訳
政調費一部返還 50,000円
交際費 50,000円
会合代 25,000円
広報物 170,000円
調査費 70,000円
事務経費・光熱費 60,000円
事務所賃料 75,000円
人件費2人分 250,000円
年収800万円となった場合の藤田和秀氏の報酬(月額)の支出別内訳
計 495,000円
年金掛け金 80,000円
所得税 8,000円
住民税 72,600円
議員互助会 45,000円
党費・勉強会など 82,950円
事務所費 120,000円
残り 86,450円
2011年5月21日 中日新聞
半減報酬が初支給 名古屋市議会 8議員に聞く 選挙で約束/借金も覚悟