16/2/5に第6回名古屋議会改革推進協議会が開催されました。ネット中継なし
・配布資料
http://nagoya.ombudsman.jp/giin/160205.pdf
リンク
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/325-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
議員定数と報酬について各会派の意見の一致は見ませんでしたが、「報酬800万では議員の仕事に支障をきたす」と報酬実質値上げ(特例値800万円を規定額1630万円に戻したうえで月額15%減)を主張した自民・民主・公明は、「報酬800万円で金をめぐる減税日本の不祥事が多発した」とするのみで、自らの「具体的な議員の仕事に支障」の実態を示しませんでした。
議員報酬の妥当性は報酬等審議会だけが議論するのでも、議員だけで議論するのでもなく、議員の具体的な仕事をオープンにして市民が判断するのではないかと思います。
その前提条件である、具体的な議員の仕事の実態と、現状800万円での支障の実態を何も示すことなく、年間650万円増の方針を決めるのは大変おかしいです。
(「議員報酬を減らしたから金をめぐる不祥事が起きた」という説明は、議員報酬そのままでも政務活動費の不正が起きた愛知県議会・兵庫県議会などの説明がつきませんし、報酬を減らす前の名古屋市議会でも多数の政務活動費をめぐる不祥事を起こしたことを無視しています)
ただ、「本来は規定額を議論するのは報酬等審議会」というスタンスを議会は崩しておらず、今後の河村市長が報酬等審議会を開くとすれば状況が変わりえることを示唆しました。
以下簡単にまとめました。
☆議員定数
自民・民主・公明 7減
減税 10減
共産 現状維持
→中川座長 各会派で責任を持って対応することで
「各会派で責任を持って対応する」とはどういう意味か(共産)
中川座長「各会派の意見の一致を見なかったのは残念。
条例提出するもよし、各会派が決めること」
☆議員報酬
自民・民主・公明 特例値として15%減
減税 現状維持で 報酬については全会一致で決めてほしい
共産 現状維持で
→中川座長 各会派で責任を持って対応することで
減税 前回報酬半減した際は議会で4回議論した。今回はあまりにも短い。
全会派一致で決めたい
自民 審議時間のことを言われた。40年議員をやってきたが、H23は
減税議員の答弁ができず、いたずらに時間を浪費した。
報酬800万円で少ないのは実態を見ればわかる。
公明 議論するのはやぶさかではないが、全会派一致でなければならないという決まりはない。
800万円というのなら効果測定をしないといけない。
何が起こったのか。不祥事を起こした当事者がきちっと説明する必要がある。
民主 前任期中の議会改革推進会議では、いろんなことの積み重ねがあり
会議が開かれなかったことを踏まえるべきだ。
減税 定数・報酬について方向性が違い一致は無理。
定数・報酬はセットというのであれば、定数を3年後に減らすなら
報酬はなぜすぐ増やすのか。同時に変更すべき。
自民 800万が適正かどうかは報酬等審議会で議論してもらいたい。
それを市長が開催せず、議会で決めてほしいということなので、特例値の議論をしてきた。
5大都市で最大の下げ幅でいこうと提案している。
減税 議員報酬増については市民へ説明すべきではないか
公明 審議会で諮ればこれが民意といえる。
現状、制度値をすぐに変えられない。
どちらにしても、議員の職責を果たさないといけない。
現状は報酬減が行き過ぎており、議員の仕事に支障が出ている。
市民の意見を5年間聞いてこなかったとすれば議員の怠慢だ。
市民の負託にこたえるのが職責だ
民主 議会の総意としては、報酬審にかけてほしいというものだ。
今後、市長が制度値について報酬審にかけて諮ってもらって構わない。
減税が市長に提案してほしい。
「ここでの議論が短い」ではなく、あなた方が市長に提案すべきだ。
減税 現状としては市長に提案していない
民主 制度値は報酬審が決めるので、あなた方が市長に強く働き掛けを。
減税 2013年に市長が改正案を出したが、「当面の間」特例値として判断しなかった。
共産 今の800万円でやっていけないという声はわが会派からは上がっていない。
現状で職責を果たしている。
報酬審はなぜできたか。「お手盛り」批判を避けるため。
特例値も制度値も判断基準はあるのか
中川 制度値はあるべき姿。
特例値は政治的判断で。
総務課長 制度値はこれまで報酬審で決めてきた。
特例値は、財源問題や政治的判断で決めてきた。
共産 市長が提案する場合の話である。
市長が提案しない場合どうするか。参考人や公聴会などもあるのではないか。
5年前に報酬半減で選挙を行い市民の声として800万円と出ている。
中川 意見を承った
減税 本推進会議設置要綱では、進行は原則全会一致となっている
公明 前期の推進会議がとん挫した反省はどうなった。
会派で違う考えがあり、この場では一致しない
公明 2点発言に疑問がある。
・特例条例を全会一致で、という縛りをかけていいのか。
議員は市民の委託を受けている。選挙も2回行った。
決まりはどこにもない。
・不祥事が重なった自らの会派で説明したのか。
他人に対して説明しろという権利の前にすべきことがある。
むしろ説明していないのがどちらか明らか。
減税 不祥事は真摯に受け止めお詫びしたい
減税 この議論はここで終わるが、当然今後委員会や本会議で議論すべきだ。
中川 今後理事会で取り扱いを検討する
自民 今回公開で論議が行われた。これで十分ではないか
議長 昨年4月に、できれば全会一致で決めたいとしたが一致を見なかった。
中川 これで終わる
共産 資料の「その他」とはなにか
中川 もっと早く言ってほしい
共産 政務活動費も議論してほしい
中川 以上で終わる
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・名古屋市民オンブズマン 議会改革ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/gikai/index.htm

↑名古屋議会改革推進協議会終了後、記者の質問を受ける藤沢ただまさ議長