政務活動費 完全後払い制 京丹後市議会に学べ

地方議会議員に報酬とは別に支給されている政務活動費がでたらめな使い方となる大きな原因の一つとして、「前払い方式」があります。これは、毎月定額を議員・会派に振り込み、使った額を後日精算するというものです。 議員としては「せっかくもらったのだから使い切ろう」という意識が働き、架空計上をしたり、使途基準を逸脱した支出をしたり、お手盛りの使途基準を作って政治目的等に流用したりしています。
それに対し、会派にいったん政務活動費を支払い、議員は会派のチェックを経たのち会派で精算する「精算払い制」を導入する動きがあります。 都道府県では導入は８県になったとのこと。（宮城県、福島県、栃木県、富山県、静岡県、兵庫県、高知県、徳島県。徳島県議会は平成２８年度支給分から導入）。 しかしながら、制度をいちはやく導入した宮城県議会では、でたらめな支出が依然として続いていたことが判明しています。
http://sendai-ombuds.net/seimuchousahi/2015/10/post-51.html

京都府京丹後市議会では、全国に先駆けて平成２７年度支給分から「年度終了後の実績額による完全後払い方式」を導入しています。
・京丹後市議会政務活動費の交付に関する条例
　http://www.city.kyotango.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r025RG00001474.html

京丹後市議会は政務活動費等調査特別委員会を作り、何回も学習会やパブリックコメントや市民との懇談会を行い、結論を出しています。
　http://www.city.kyotango.lg.jp/shigikai/kakusyuhokoku/documents/2015_chosahoukoku_seimukatsudo_.pdf

「京丹後市議会方式」ででたらめな支出が全廃されるかどうかは議員の報告を待たなければいけませんが、少なくともこれまでの方式よりはでたらめな支出がしにくくなるのは確かです。
各議会は京丹後市議会を見習い、まずは市民と意見交換をしたうえで完全後払い方式を導入することを望みます。

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全国市民オンブズマン　政務活動費　特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html