2014年8月 秘密保護法法令協議 外務省の外務省の秘密保全制度 運用実態は非公開

NPO法人 情報公開市民センターは、平成26年８月の秘密保全法制に関する関係省庁との協議に係る文書を内閣官房に情報公開請求したところ、2015/8/11で開示決定が出ました。
http://www.ombudsman.jp/data/H26-8-1.pdf

その中に、外務省が運用（案）に対して出した書面が一部非公開でした。
　外務省における秘密保全制度に関する現在の運用又は検討中の内容が記載されている部分については、
　これを公にした場合、他国機関等から対抗・妨害措置が講じられ、我が国の安全が害される
　おそれ及び政府の情報保全事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、
　法第５条第３号及び第６号に該当するため不開示とした。
http://www.ombudsman.jp/data/H26-8gaimu.pdf
　
2014/9/10に情報公開請求したにもかかわらず、開示決定がされたのは約11カ月後の2015/8/11でした。この間、2014/12/10に秘密保護法の施行がなされています。
早急な開示を求めます。

・開示決定書
　http://www.ombudsman.jp/data/150811.pdf
・平成26年8月分　秘密保護法　法令協議・法令以外の協議（今回開示分）
　http://www.ombudsman.jp/data/H26-8-1.pdf
　
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NPO法人 情報公開市民センター　秘密保護法特設ページ
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

秘密保護法法令協議　情報公開まとめ　2015/8/21現在
http://www.ombudsman.jp/data/150821.pdf