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2005年 11月 14日
2005年11月11日の読売新聞に、国土交通省近畿整備局の天下り先が、
近畿整備局から入札によらない「特命随意契約」で年間83億4400万円 受注していたとの記事が載りました。天下り先でなくても出来る業務を 委託していたり、一部を再委託していたと報じております。 国土交通省の地方整備局は全国に8あり、それぞれに天下り先の社団法人があります。 中部地方整備局の天下り先である(社)中部建設協会に対し、 名古屋市民オンブズマンが2005年2月に、情報公開請求で判明した 年間100億円の特命随意契約に関し、申し入れを行いました。 1冊当たり10万円の治水史を発行したり、再委託に関して中部地方整備局は 「把握してない」と答えたり、驚きの連続でした。 2005年6月に、会計検査院が中部地方整備局に入った、と報道されましたが、 会計検査院の今年の調査結果には全く記述がありませんでした。 他の天下り先も同様だと考えられます。 8団体に対し、合計で年間800億円にも上る額が特命随意契約によるものと 思われます。 国土交通省 各地方整備局の天下り先社団・財団法人収入 H15年度 事業収入(円) (社)東北建設協会 11,463,523,957 (社)関東建設弘済会 12,444,052,000 (社)北陸建設弘済会 10,326,000,000 (社)中部建設協会 11,641,601,000 (社)近畿建設協会 8,435,911,000 (社)中国建設弘済会 10,148,186,000 (社)四国建設弘済会 5,931,771,000 (社)九州建設弘済会 7,508,270,699 中部地方整備局に個別の契約と予定価格、特命随意契約にした理由を情報公開請求して 判明したのですが、ファイルが1事業所や1契約ごとに分かれており、膨大な 請求手数料(約10万円)を取られてしまいました。 そのようなこそくな手段を乗り越え、不当な特命随意契約は許さない、との 全国的な流れを作っていきたいです。 また、こそくな情報隠しを許さないためにも、閲覧手数料自体を廃止する 運動が必要だと実感しました。 さらに、国の業務を委託されている社団・財団法人には、現在直接 情報公開請求することが出来ないため、このような不透明な契約がまかり 通ってしまいます。早急に情報公開制度を策定することを求めます。 そもそも、このような税金の無駄遣いに対し、国を訴えて税金を返させる 「国民訴訟」制度の早期実現も必要ではないでしょうか。 -- 2005/11/11 読売新聞 ・近畿整備局の天下り先が347億円優先受注 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051111p102.htm ・天下り先の近畿建設協会、100人受け皿に http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20051111p202.htm 名古屋市民オンブズマン・タイアップニュース ・中部地方整備局へ随意契約について質問状提出 2005年2月3日 http://www.ombnagoya.gr.jp/new_body/149.htm ・中部地方整備局からの回答 2005年3月30日 http://www.ombnagoya.gr.jp/dekigoto/index.htm -- この記事を評価する--
by ombuds
| 2005-11-14 09:48
| 外郭団体
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Comments(11)
ガソリン漏れ
http://gonbe.nobody.jp/gasleak.htm http://gonbe.nobody.jp/privacyleakage.htm (音声でます) http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1500141/detail?rd http://gonbe.nobody.jp/sinsa-user2.jpg http://gonbe.nobody.jp/kokudo2.htm http://park3.wakwak.com/~hepafil/file/nenpyo.html http://www.asahi.com/special/asbestos/TKY200510120390.html
0
建設協会で雇っている民間会社の社員は、単にそこにもOBが天下っているから雇われているようなモノで、その民間会社とも嘱託契約に過ぎず、全然能力に欠ける。
資格もろくに持っていなく、単純な仕事しかできない。 そいつらと直接接している建設会社の社員に聞いてみれば、そのバカぶりや態度のデカさが判るはず。 役人の回答書は、得意の文章力でそれなりの表現をしているが、よくもはずかしくもなくそんなデタラメなことが書けるなぁ~って感心します。 委託料も整備局と建設協会で事前に取り決めた金額でやり取りしているので、明らかな官製談合だ!
内田です。
建設協会の職員の実情については、まだよく分かっていませんので 情報をいただけましたら幸いです。 そういえば、今年度中に、随意契約を見直すと国土交通省事務次官が 記者会見で発言したのですが、その後どうなったか聞いてみます。 -- 地方整備局と関連社団との契約内容見直しへ…国交省 (読売オンライン 2005年11月14日) http://home.att.ne.jp/sea/tkn/Issues/FushojiResponses-PublicSector.htm 国土交通省近畿地方整備局が、天下り先の社団法人「近畿建設協会」(大阪市)に随意契約で巨額の業務を発注していた問題で、同省の佐藤信秋次官は14日、全国の地方整備局が関連社団法人と結んでいる契約が適正かどうか調べ、今年度内に見直しを行う方針を明らかにした。 ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
コメントありがとうございました。
国土交通省の出先では、オンブズマンの指摘を受けてかどうかは 分かりませんが、随意契約を見直すようになっているようです。 ただ、真っ先に首を切られるのは弱い立場にいる人からで、 先日出先機関の中にある食堂のおばちゃんの送別会をした、との 情報も入ってきています。 市民オンブズマンが「悪者」視されがちなのですが、 本筋の「丸投げ」を今後もチェックしていきたいです。 ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
設計技術補助業務員として働いているものです。
我々は協会の非常勤嘱託職員として一年間の期付辞令交付を受けます。協会からは職員に対しては従順であれということ、 責任ある仕事をしてはいけないということ。また、派遣法に基づかない協会からの出向であるということを教え込まれます。実際は協会から見て孫請け、ひ孫請けの関係にある会社から来ているにも関わらず、協会と契約を結んでいる民間会社の社会保険証をもらいます。これによって身元証明の逃げ口上を作っているわけです。 国土交通省の補助業務の積算内容は、月19.5日労働、月30時間の時間外労働という内容です。過剰分の清算は一切されません。 残業も月80時間以上があたりまえですが清算はされません。 補助員の能力が欠けているとのご批判がありましたが、確かに人がそこに居る事実だけでよいのです。また、補助員の能力を使う指導力と管理能力が国交省の職員に欠けているのも事実です。 書庫の整理整頓から不要になった備品の移動などの雑用から、本来職員が作るべき簡単な資料の作成、業者さんとの連絡係りなど技術力とは無縁の作業しかできません。
やっぱり協会って問題になってるんですね。私は資料整理補助として協会から国交省に業務委託で派遣されていましたが、協会の問題が新聞で取り上げられたとたん、年度末で切られました。協会のことを問題にしても切られるのは末端の派遣業務員で、天下りの元国交省職員は絶対辞めません。また現役の公務員の職員も、協会に天下りするのが当たり前といった感じで全く問題視してません。天下りで年寄りをいつまでも働かせているより、公務員の若手の採用を増やすなど、この就職難の時期にもっと国も考えてほしいと思う。60歳まで仕事して、まだ働きたいか?天下りの人は早く引退して下さい。
比丘さんのコメントが事実だとすれば、大問題ではないでしょうか?
実際は、孫請け、ひ孫請けの民間会社に所属しているのに、協会と契約を結んでいる民間会社の社会保険証をもらっているとか。 なぜ、そのような偽装をするのでしょうか? 本当のことをすると何か問題が生じるからだと思いますが、そのような偽装工作をする団体が社団法人の資格があるんでしょうか? 比丘さんもこういった偽装する団体に身をおき、国民のみなさまが納めた貴重な税金で生計をたてて、罪悪感がありませんか? 一般常識の感覚が麻痺してませんか? なぜこの団体と随意契約をするのか、その理由がわかりました。このように平気で偽装工作をする団体は、天下り団体としては最適ですから。 こういった詐欺団体に我々の納めた貴重な税金が使われてるのかと思うと怒りを覚えます!!!
国交省職員にも能力が欠如している人もいるでしょう。関東地整の元副所長さんも未だに新聞を賑わしているようですから。しかし、全国では3万人強の職員数ですからそうでない職員もいます!
『指導力と管理能力』についての批判ですが、契約上は補助員に対して職員が直接指示することはできません。指示できるのは協会側の管理技術者にです。管理技術者の指導監督のもと補助員が業務を行い、行った結果の報告も管理技術者が行うことになっていますから、補助員への指導力等は管理技術者が発揮しなくてはならないのです。しかし、管理技術者もOBだからといって、このようなことは行っていないのではないでしょうか? このように協会と随契する業務は、業務を適正に履行しなくてもただ居れば給料がもらえる業務となっているので、全て民間企業に発注してもらいたいと思っています。協会や弘済会は、職員OBが自ら設立した天下り団体ですから、この癒着ぶりのすごさにヒラ職員では到底太刀打ちできません。職員を批判する前に、まず上司である管理技術者に対して意見を述べてみて下さい。まじめな国民のみなさんのためになるようお互いに内部の組織を少しずつでも変えていきましょう!
ぜひとも協会・弘済会の情報公開をしてもらいたいものですが、やはりそれは無理なのでしょうか?
受注する公共事業をほとんど落札率99%で落としていれば、普通の企業であれば儲かって仕方ないはずです。団体のお金の流れは追求すればかなりの「無駄遣い」が出ると思います。 これからは随契がほぼ無くなりますが、一部の業務については有利に受注できるようですので、今後のためにも情報公開を可能にして税金の無駄遣いを減らしてもらいたいものです。
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