戦争法案法令協議 開示請求も一部15/6/15まで延長 残りは16/4/15まで延長

NPO法人 情報公開市民センターは、戦争法案を内閣が国会に提出する前に、政府内でどのような議論がなされたのか、また内閣法制局とどのようなやり取りがなされたのかを知るため、15/4/15に内閣官房国家安全保障局長あてに「国際平和支援法」（仮称）に関する法令等協議・法令以外の協議、ならびに内閣法制局とのやり取りの内容がわかるものを情報公開請求したところ、15/5/18に「他に処理すべき事務が多く、また、開示請求に係る行政文書が著しく大量であり、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある」として、15/6/15までに可能な部分について開示決定等を行い、残りの部分については16/4/15までに開示決定等すると通知してきました。
http://www.jkcc.gr.jp/buki/150518.pdf　

また、15/4/14に開催された「自由民主党・公明党の安全保障法制に関する与党協議」に示した国際平和支援法案（仮称）に関する資料、議論の内容がわかるものは「開示請求に係る行政文書について、不開示情報該当性の精査に時間を要すること、及び他に処理すべき事案が多く、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難である」として15/6/15まで延長になりました。

15/4/10に開催された国家安全保障会議、国家安全保障会議幹事会で審議された際の議事録、配布資料も、「開示請求に係る行政文書について、不開示情報該当性の精査に時間を要すること、及び他に処理すべき事案が多く、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難である」として15/6/15まで延長になりました。

報道によれば、2015年6月下旬に戦争法案が衆議院を通過する可能性が高いとのこと。市民に詳細な資料を公開しないだけでなく、国会にも資料を公開せずに強行採決するのであれば「国権の最高機関」の名が泣きます。一刻も早く詳細な資料を公開した上で、戦争法案に関して議論をすることをのぞみます。
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H27.5.15　内閣官房国家安全保障局
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案
　概要（PDF）
　要綱（PDF）
　法律案・理由（PDF）
　参照条文（PDF）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html　

H27.5.15　内閣官房国家安全保障局
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　概要（PDF）　要綱（PDF)　法律案・理由（PDF）
　新旧対照表（PDF）
　参照条文（PDF）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/189.html　

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NPO法人 情報公開市民センター　武器輸出・戦争法案に関する情報公開請求
http://jkcc.gr.jp/menu3.html