武器輸出検討する「防衛装備・技術移転検討会」議事録作成せず

防衛省が武器輸出企業の支援を検討するために立ち上げた有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の第１回会合（2014/12/18）の議事録をNPO法人 情報公開市民センターが情報公開請求したところ、「作成又は保有していない」ため不存在との決定が出ました。
また「録音はしていない」ため不存在、議事次第は、検討会に参加予定の事業者名が非公開となりました。

・決定書（2015/3/23）
http://www.jkcc.gr.jp/buki/150323.pdf　
　・開示された、第１回防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会　議事次第
http://www.jkcc.gr.jp/buki/141218shidai.pdf　
　

防衛省経理装備局装備政策課に、議事録は作るつもりがあるのか15/3/26に聞いてみたところ、「今後も作る予定はない。２回目以降の検討会も同様」という回答でした。

公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）第四条では以下定めており、公文書管理法の趣旨に反しているおそれもあります。

　行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も　含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に　跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである　場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

行政文書の管理に関するガイドラインでは以下定めています。
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/kanri-gl.pdf　
○ なお、審議会等や懇談会等については、法第１条の目的の達成に資するため、当該　　行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び　　事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、　　出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。

発言者名が記載された議事録が作成されなければ、事後の検証ができません。
今後の会合も情報公開請求する予定です。

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・防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/materials.html　
　・NPO法人　情報公開市民センター　武器輸出に関する特設ページ　
http://jkcc.gr.jp/menu3.html　
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↑開示された議事次第の一部