国家安全保障会議 武器輸出検討時の議事録非公開

防衛装備移転三原則が平成26年４月１日に改正されましたが、それに基づき、平成26年７月１７日に国家安全保障会議は以下２点について海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。
　1．ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転
　2．英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140717002/20140717002.html

どのようなことが話し合われたのかについて、NPO法人 情報公開市民センターが国家安全保障会議に対して情報公開請求をしたところ、平成２７年１月１９日付で一部不開示決定が届きました。
・決定書
【一部不開示】(1)-(11)資料
　　・1.国家安全保障会議の開催について（平成26年７月１７日）
　　・2.国家安全保障会議資料　ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について
　　・3.国家安全保障会議資料　英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
　　・4.国家安全保障会議資料　ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について（案）
　　・5.国家安全保障会議資料　英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について（案）
　　・6.国家安全保障会議資料　応答要領案
　　・7.国家安全保障会議資料　官房長官応答要領案
　　・8.国家安全保障会議幹事会資料　ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について
　　・9.国家安全保障会議幹事会資料　英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について
　　・10.国家安全保障会議幹事会資料　ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について（案）
　　・11.国家安全保障会議幹事会資料　英国との共同研究のためのシーカーに関する技術情報の移転について（案）
【全部不開示】非公表資料
　　　　　　　国家安全保障会議議事の記録
　　　　　　　国家安全保障会議幹事会議事録（不存在）
　　　　　　　
また、上記平成26年７月１７日国家安全保障会議の決定に基づき、経済産業省が許可の可否を判断した際の検討資料を、経済産業省に情報公開請求しましたが、「存否応答拒否」でした。
・決定書


国家安全保障会議の情報公開については、わざわざ以下記載があります。
・防衛装備移転三原則について
　平成26年4月1日　防衛省
　http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/04/01a.html
　国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとしました。

しかしながら、議事の記録が非公開だし、幹事会の議事録は不存在です。上記が特定秘密なのかどうかはわかりませんが、重要な決定の経緯がわからないのは市民にとって損失です。
・NPO法人 情報公開市民センター
　武器輸出に関する情報公開請求
　http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html
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以下、一部開示された「国家安全保障会議資料　ペトリオットPAC-2の部品（シーカージャイロ）の米国への移転について
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2014年4月23日　東京新聞
【特定秘密保護法】政府「ＮＳＣは特定秘密で非公表」　会議の議事録、公開意のまま
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/list/CK2014042302100004.html