秘密保護法情報公開訴訟通信（15）2月16日の弁論準備期日のご報告

秘密保護法法令協議情報公開訴訟に関し、NPO法人
情報公開市民センターは 「秘密保護法情報公開訴訟通信（15）
2月16日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/150216.pdf

残念ながら次回も進行協議（非公開）です。
・NPO法人　情報公開市民センター 秘密保護法特設ページ　　
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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２０１５年２月１６日
支援者の皆様
原告 情報公開市民センター
理事長　　新海　聡
（連絡先： 0564-83-6151）

秘密保護法情報公開訴訟通信（15）
〜２月１６日の弁論準備期日のご報告〜

１　２０１５年２月１６日午前11時30分〜名古屋地方裁判所
民事９部で行われた弁論準備期日について報告します。
２　当方、２月６日付けの準備書面１０と訴えの変更申立書、
証拠（甲３５〜４２）を提出しました。当方の主張は、
政府の情報セキュリティに関する統一基準をもとに、
対象文書に対する、国による機密性の格付けの観点から
主張を展開しました。すなわち、情報公開法５条３号に
該当する、というのであれば、政府の情報セキュリティに
関する統一基準にいう、機密性３情報（秘密情報）に
格付けられなければおかしい筈だ、ところが対象文書の
ほとんどが公開を前提とする「機密性１」であり、わずかに
２つの文書だけが「機密性２　取扱注意」に止まっている。
途中まで５号、６号を主張していながら、突如３号に主張を
変えたことと相俟って、対象文書には３号に該当する情報など、
もともと含まれていないのだ、というものです。また、
情報の格付けと情報公開を争点にしている大阪地裁での
カウンターインテリジェンス訴訟の弁護団のご協力も得て、
そこで行われた内調職員の尋問調書も書証で提出しました。
大阪訴訟の皆様、ありがとうございました。
３　裁判所は国に対して、当方の主張について反論があるか、
と質問しました。当然ながら国側は反論する、と、回答
しました。いずれにしても、機密性の格付けと情報公開と
いう点が争われることは間違いなく、この点で大阪訴訟と
同一の争点となるわけです。国は４月１５日までに書類を
出すことになりました。
４　次回期日は４月２２日１６時３０分〜弁論準備です。
次回で結審するかどうかは国がどういう主張を展開するかに
係っていると思います。引き続きご支援、よろしく
お願い致します。（了）