1988年「ふるさと創生」を超える地方バラマキ事業 2014年度補正予算「地方創生交付金」

1988年、1989年に、全国3059自治体に対して１億円ずつ配った
「ふるさと創生１億円」事業（3059億円）があった。
「自ら考え自ら実践する地域づくり」という名目だったが、
突然の大盤振る舞いに住民も役場もビックリ。
「金塊」「純金カツオ」「純金こけし」「黄金の鯛」をはじめ、
「村営パブ」「ツチノコ発見したら100万円」「砂の彫刻」「巨大土偶」
「自由の女神像」「日本一長いすべり台」「世界一大きいこま犬」など、
多種多様な事業が行われた。
しかし、自治省（現総務省）自らによる、この事業に関する検証は行われていないとのこと。

あれから26年、「ふるさと創生１億円」を超える規模の
「地方創生交付金」（4200億円）が2015/2/3に2014年度補正予算で成立した。
「地域消費喚起・生活支援型」（予算2500億円）と「地方創生先行型」（同1700億円）
である。
以下、事業案としては以下が内閣官房・内閣府から示されている。
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2014/141227_sesaku.pdf
・「地域消費喚起・生活支援型」（内閣官房、内閣府）
　地方公共団体（都道府県及び市町村）が実施する、地域における消費喚起策や
　これに直接効果を有する生活支援策に対し、国が支援。
　（メニュー例：プレミアム付商品券、ふるさと名物商品券・旅行券、低所得者等
　　　向け灯油等購入助成、低所得者等向け商品・サービス購入券、多子世帯支援策）
・「地方創生先行型」（内閣官房、内閣府）
　地方公共団体（都道府県及び市町村）による地方版総合戦略の早期かつ有効な
　策定と、これに関する優良施策の実施に対し、国が支援。
　（メニュー例：UIJターン助成、地域しごと支援事業、創業支援・販路開拓、
　　　観光振興・対内直接投資、小さな拠点、少子化対策）

国は戦略ビジョンを平成２７年度に各自治体に作成してほしいとしているが、
そのビジョンを待たず先行実施型として地方創生交付金を平成２６年度補正予算で
各自治体につけるとのこと。
単純に平均を計算すると、全国の都道府県と市町村にそれぞれ２億円以上が配分される
計算となるが、政府は３月中に配分を決めるので、各自治体は「２月上旬」が
事業案策定の起源とみているとのこと。
実際、名古屋市は平成２６年度２月補正予算で提案すると、名古屋市総務局企画課に
確認済み。
（なお、2/9に補正予算公開。予算編成過程の公開は2/13。）

26年前の「ふるさと創生１億円」では、各自治体・住民がアイディアを出して
事業を決定したという。しかし、誰がどのようにして事業を決定したのか、
2015年の現時点で検証が可能だろうか。「都合の悪い事実」は文書廃棄していないだろうか。

また、今回の「地方創生交付金」も、どのような経緯で事業が決まっていくのか、
市民の意見は取り入れるのだろうか。意思形成過程の文書は残るのであろうか。

今後、「文書管理と意思形成過程の情報公開」がますます問題になってくると考える。
今後調査していきたい。


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おらが村の一億円は何に化けたか　笑撃の“ふるさと創生”使いみち白書（Ｏｎ　ｓｅｌｅｃｔ）
外山操とグル-プ２１
http://books.rakuten.co.jp/rb/9445428/

全国ふるさと創生一億円データブック　
第一法規　地方自治政策研究会編（自治省企画室内）

90年代の地方自治とふるさと創生
地方自治経営学会編　ぎょうせい
http://books.rakuten.co.jp/rb/464489/
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平成26年12月　内閣府
地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策（平成26年12月27日閣議決定）
http://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2014/141227_sesaku.pdf

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2015年01月30日　読売新聞
地方創生知恵絞る自治体…異例の大型交付金
http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150129-OYTNT50465.html