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2014年 10月 24日
外務省は、ODA大綱の見直しに当たり国民の皆さまから直接
ご意見を頂くためとして、14/9/19に意見交換会を JICA中部で行いました。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/ NPO法人 情報公開市民センター 事務局の内田隆が参加しました。 ・外務省配布資料 2003年ODA大綱 http://www.ombudsman.jp/data/140919-1.pdf 政府開発援助大綱 http://www.ombudsman.jp/data/140919-2.pdf ODA大綱見直しに関する有識者懇談会報告書(骨子) http://www.ombudsman.jp/data/140919-3.pdf 平成26年6月 ODA大綱見直しに関する有識者懇談会報告書 http://www.ombudsman.jp/data/140919-4.pdf 平成26年9月19日 外務省国際協力局 ODA大綱の見直し ~ODAの現状と課題を踏まえて~ http://www.ombudsman.jp/data/140919-5.pdf ・NGO側配布資料(論点整理、声明、動きまとめ) http://www.ombudsman.jp/data/140919NGO.pdf ・議事要旨(外務省作成) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/taikou_minaoshi/files/i03_gijiyoushi.pdf まず、名古屋NGOセンター 副理事長の山崎真由美氏は、 「前回のODA大綱作成は、1997年ごろからNGOの意見を聞いて 作ってきた。今回は今年になっていきなり見直しの話が出てきて、 しかも今年中に閣議決定するという。一部報道では、 ODA大綱見直しによって軍事支援金になるおそれがあると指摘されており、 NGO側としても非軍事主義の原則に徹すべきという声明を発表した。 今回は外務省の説明を聞いたうえで、広く市民の意見を外務省に伝えたい」 と述べました。 次に、外務省国際協力政策課課長の高杉優弘氏が今回のODA大綱見直しの 経緯と内容について説明しました。 「実は、ODA大綱を改定するのかしないのかということは 外務省の中にも意見が分かれていた。 現在のODA大綱で特におかしなことはないし、できないことはないと考えている。 ただ、国民の中で、ODAについて悪いイメージがまだまだあり、 ODAが本当に日本の国民のためになっているのか、 ODA大綱を改定する中で議論を惹起してはどうかということになった。 これにはリスクがあり、国民が『ODAはやらなくてよい』ということになれば ODAの先がなくなることもある。 それでも改定すると外務省として決めたのは今年に入ってからなので、 NGO関係者にもこれまで伝えていなかった。 私がODA大綱の原案を起案して外務省内で現在議論中なのだが、 まだ決定していないため、ここで示せる案がないのが申し訳ない。 今後は、示せる案が決まってからパブコメを行い、 年末くらいには閣議決定を行う予定である。 そもそもODAとは何のためにあるのか。 われわれの貴重な税金から出すため、『日本とニュートラル』はないと考える。 外交を進めていくうえで、手段としてのODAを今後も使っていきたい。 よく『国益』と『国際益』、どちらを優先するかという議論があるが、 今の世の中、切り分ける方がナンセンスではないか。 安倍総理は3本の矢、日本復興戦略の一環としてODAを位置付けているが、 諸外国はODAもそうだが民間投資がよりほしいという声が高い。 それにはどうすればよいかという視点を入れていきたい。 ところで、一部報道ではODA大綱改定と軍との関係の指摘があったが、 通常国会で岸田外務大臣も国会で明言したとおり、ODAが非軍事化の方針を 変えるつもりはまったくない。 ただ、グレーゾーンは実際にある。災害救援や、軍事的活躍以外について、 中身を見て判断すべきだと考える。 日本のODAはただあげるのではなく、借款(ローン)の割合が多い。 欧米では、援助である以上「お金を貸す」のはおかしいという議論がある。 しかし、『チャリティの発想でやっていくと結局乞食を生むだけじゃないか』という 議論もありますけれども、我々としては援助依存を避けるためである。 もらったお金はぱっと使いがちであり、借りたお金を元手に自助努力をしてもらいたい」 NPO法人 情報公開市民センターの内田隆は以下意見を述べました。 「国民の間でODAについて悪いイメージがある、と説明があったが、それは当然である。 意思形成過程の情報公開がなされていないからではないか。 つまり、今回のODA大綱見直しもそうだが、文案を市民に見せずに、 決まってから『ぜひご意見をください、ご理解ください』というやり方だ。 これでは意見を言う気にならないし、イメージも悪くなるのは当然だ。 先ほど、『実は外務省の中でもODA大綱を変えたほうがよいのかこのままでよいのか 議論が分かれていた』と説明があったが、大変興味深く伺った。 本当はそういったことをもっとオープンにしないといけない。 ODA実施についても同様で、現時点では決定してから国民に公表している。 少なくとも、①相手国からODAがほしいと言ってきた時点、②コンサルに相談する時点 ③予算を閣議決定する時点 で、日本国民・相手国国民に情報を公開すべきではないか。 国益とは何か、この会場にいる人でもそれぞれである。決まる前に情報を公開し、 1件1件について国民的議論を行うこと、そうでなければ国民的理解は到底得られない。 少なくとも国会で議論ができる体制が必要である。 1975年に国会で議論された『対外経済協力計画の国会承認等に関する法律案』では、 当時の宮沢喜一外務大臣も『国会としてももう少し関与すべきではないかという 気持ちも少し理解できる』と述べている。 http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090401109.pdf その他意見としては、現在のODA大綱の下、ベーシックニューマンニーズ(BHN)の 占める割合が24.5%-38%だったが、これをどう見るか、数値目標は入れないのか。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo.html そもそも今回のODA大綱の範囲はどこまでか。財政投融資の予算が一般会計予算の 2倍を占めており、どうして財務省の担当者がここにいないのか理解に苦しむ。 また、JICAで制定した環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続要綱のような、 ODA全般に対する異議申立手続きを作るべきではないか。 http://www.jica.go.jp/environment/objection.html 」 バングラデシュ出身の大学教授は、「先日、日本のODAで6000億円バングラデシュに支援すると 報道があったが、日本国・バングラ国民ともども事後報告である。 どうして出す必要があるのか。事前に知らせる必要がある。 また、これまでバングラにODAが出されてきたが、どの程度貢献があったのか、 有償資金協力の場合、どの程度返済されてきたのかも知らせる必要があるのではないか。」 と述べました。 高杉課長は以下回答しました。 「ODA大綱改定政府案がこの場に示せないのは申し訳ない。 11月位にしめして公聴会も考える。 もっと時間をかけてやってはという意見もあるが、必要以上に時間をかけることもない。 ただ、絶対に12月までに閣議決定する、というわけではない。 ODA採択について透明化が必要だというのはごもっともで、 現在大学教授・NGO関係者などで構成する「開発協力適正会議」になるべく報告し、 議論していただいている。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/kaikaku/tekisei_k/ 国会審議については、ODAとはそもそも外交手段であって、相手国との関係がある。 また支援は出すべき時に出す。「国会審議が必要だから出すのは待ってほしい」とは 相手国に言えない。1件1件国会承認を取っている国は他にはない。 円借款は財政投融資と戻ってくる金で構成されているが、財務省・外務省・経済産業省が 協議して行っている。その中で外務省が責任を持っているため、今回も外務省が 国民の意見をうかがっている。 異議申し立て制度については、環境配慮についてはあるが、ODA全般に対する 異議申し立てというのはなかなか考えにくい。外交政策について 批判があれば政府として受け止める。 ODA基本法については、そもそもODAは外交政策の一環として行っており、 機動性・柔軟性が必要である。ただ、引き続き議論すべき課題である。 ODAを受け取る国民の情報公開については、なるべく開かれた実施を心がけているが、 新しく新制度は考えていない。 数値目標を何%というのは決められないし、適当でもないと考える」 今後、11月にもODA大綱改定案が示され、パブリックコメントを募集した後に 閣議決定するとのこと。 注目していきましょう。
by ombuds
| 2014-10-24 21:20
| 外務省
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