共謀罪検討情報 開示請求も、内容ほとんど非公開

NPO法人 情報公開市民センターは、現在政府が導入を検討している共謀罪について、政府内検討内容を法務省に情報公開請求しましたが、内容はほとんど非公開でした。
http://www.jkcc.gr.jp/menu10.html#140624
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共謀罪の開示請求の経緯をまとめました。(2014/6/24更新）
共謀罪の開示請求の経緯　
●開示請求(H26.1.8)した文書

・請求１
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿：法務省保有分)に綴られた文書(平成23年度分)
・請求２
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿：法務省保有分)に綴られた文書(平成24年度分)
・請求３
共謀罪に関する各省庁との法令協議・法令以外の協議(行政文書ファイル簿：法務省保有分)に綴られた文書(平成25年4月―12月分)


●開示請求に対し法務大臣が特定した文書
・請求１に対して
(１) 準備及び結果に関する文書(平成23年度)　(694号)
・請求２に対して
(２) 平成24年度　準備及び結果に関する文書　(699号)
(３) 平成24年度　準備及び結果に関する文書　(700号)
(４) 平成24年度　準備及び結果に関する文書　(701号)
・請求３に対して
(５) 平成25年度　準備及び結果に関する文書　(702号)
(６) 内閣法制局審査(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案) 　(703号)
(７) 協議(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)　（704号）


●開示請求の結果(H26.2.5)

http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140205.pdf
・(１)ないし(５)…5条3号で不開示
不開示の理由→公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記録されているため。
・(６)…5条5号、6号で不開示
不開示の理由→国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されているため。
・(７)…一部開示するが、期限延長

●開示請求の結果(H26.3.10)
http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140310.pdf
・(７)…5条5号、6号で一部不開示

・(７)の開示の内容　http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/140310-1.pdf
① 別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会) (法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
②特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会)(刑事局→各局部課法令担当官)
③死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
④死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (刑事局→各局部課法令担当官)
⑤死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪一覧
⑥特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会) (H25.11.29法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
⑦特別賄賂罪の国外犯処罰規定について(照会)( H25.11.29刑事局→各局部課法令担当官)
⑧死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (H25.11.29法務省刑事局→各府省庁法令担当官)
⑨死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮を法定刑とする罰則について(照会) (H25.11.29刑事局→各局部課法令担当官)
⑩死刑又は無期若しくは長期4年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪一覧
⑪各省庁回答状況（一部不開示）
⑫省内各課・各局回答状況（一部不開示）
(※①~⑤は、⑥~⑩の案。⑪は、⑥⑧の回答状況。⑫は、⑦⑨の回答状況。)

・⑪⑫の一部不開示の理由→国の機関の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報及び国の機関が行う事務に関する情報であって、公にすることにより、当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されているため。(具体的には、⑪⑫の各表のうち、「特別贈賄罪」「該当法令等」の各回答部分が非開示。)

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