秘密保全法法令協議情報公開訴訟に関し、NPO法人 情報公開市民センターは 「秘密保全法情報公開訴訟通信(9)2月12日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/140212.pdf
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#140212
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2014年2月13日
支援者の皆様 各位
原告情報公開市民センター
理事長 新海 聡
(連絡先: 0564-83-6151)
秘密保護法情報公開訴訟通信(9)
〜2月12日の弁論準備期日のご報告〜
1 2014年2月12日午前11時30分〜名古屋地方裁判所民事9部で行われた弁論準備期日について報告します。
2 当方は5号3号を理由とする不開示に合理性がないことを主張した準備書面(8)の陳述とその書面で引用した証拠(甲26−開示決定通知書、甲27−甲26で開示された、外国の制度をテーマとしている課長補佐級会議要旨)を提出しました。相手方は第6準備書面の陳述と証拠乙41−不開示処分の一部を変更開示した決定書—を提出しました。
3 不開示決定の一部変更開示決定は、本件処分すべてに対するものではなく、見直し未了の文書に対する処分は前回での約束通り、2月28日までに行うことになっています。
これら変更決定を前提として、変更処分にしたがって開示(一部開示)した資料の提出をどちらが行うかが協議されました。最終的には相手方(内調側)が従前の不開示文書との対応関係を明示するかたちで書証化することとなり、これを3月末までに行うことになりました。
当方は相手方がこれらの宿題を行うのを待って、請求の整理(どの部分が不処分として残っているかを特定したうえでどこの取消を求めるか、についての整理)を行うことになりました。こうした検討を踏まえた準備書面を4月17日までに提出することを約束しました。
4 以上を踏まえ、次回期日は4月24日午前11時30分、弁論準備となります。
5 今後処分の見直しを踏まえた会議を行います。次回をもって弁論準備手続きを終結させるよう、鋭意準備をおこないます。引き続きご支援をよろしくお願い致します。
(了)
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・甲26 近藤決定
http://www.ombudsman.jp/data/131225.pdf
・甲27 外国の制度をテーマとしている課長補佐級会議要旨
http://www.ombudsman.jp/data/H23-11-4.pdf
・乙41 不開示処分の一部を変更開示した決定書
http://www.ombudsman.jp/data/140120.pdf