NPO法人 行政監視機構が、京都府議会議員に支給されていた
第3の報酬と言われる「会派運営費」の返還を求めた住民訴訟で、
大阪高裁は13/9/26に1審3164万円勝訴を取り消し、
2億3700万円全額の返還を命じました。
http://www.ombudsman.jp/data/130926.pdf
京都府議会の第3の報酬と言われる会派運営費補助金の不当利得返還行為
請求訴訟の控訴審で全面勝訴判決が出ました。
判決では、「平成12年改正によって政務調査費制度が法制化された以降は、
地方自治体が、地方議会の会派に対し、地方自治法232条の2に基づき、補助金の
支給をすることができると解する余地がなくなったというべきである」とし、
規則や要綱に基づき交付していた「会派運営費」は全額違法な公金の支出としました。
原告代理人の浅井亮弁護士は、「会派への補助金は、政務調査費以外には
認められないということを認めたものであり、今後いかなる名目であっても
会派あての補助金支出は許されないと解釈し得るように思います。」と述べています。
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2013/3/28 京都府議会 会派運営費 3164万円返還命令 京都地裁
http://www.ombudsman.jp/data/130328.pdf
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2013年09月27日 08時45分 京都新聞
府会派運営費は違法 大阪高裁判決・2億円返還請求
http://kyoto-np.co.jp/top/article/20130927000022
2013年9月27日 読売新聞
京都府議会各会派へ公金での補助金は違法
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20130927-OYO1T00264.htm?from=main3
2013年 9月 26日 21:30 JST
全額返還請求、京都知事に命令=府議会会派への支出2.3億円—大阪高裁
http://jp.wsj.com/article/JJ10686050397761264040716423224072865456528.html
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