2013/9/18に減税日本ナゴヤの政務調査費について、名古屋市議会議長が
調査結果を記者発表したと報道がありました。
市議会事務局に対し、調査結果が欲しいと電話したら「基本的には情報公開請求
してもらわないと」という返事でした。
webに載せる、市民に情報提供・閲覧に供するなどは現時点では決まっていなく、
いつ決めるかも決まっていないとのこと。
名古屋市長部局が記者発表した書類は、名古屋市市民情報センターで閲覧に供される
だけでなく、原則公式webに掲載されます。
2013年 08月 07日 市民オンブズマン事務局日誌
名古屋市 報道発表資料は原則web掲載方針
http://ombuds.exblog.jp/19429209/
なお、名古屋市議会基本条例 2条2(2)には、以下記載されています。
(2) 積極的に情報公開を進めるとともに、市民が参加しやすい開かれた議会
運営を行い、様々な機会を活用して、市民への説明責任を果たす。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/cmsfiles/contents/0000036/36501/220329_gikaikihonjorei.pdf
市議会基本条例にもとづき、市議会事務局に情報提供してほしいと迫ったところ、
9/19に市議会事務局から以下返事がありました。
「市議会の記者発表資料は市と同じく市民情報センターで閲覧に供しているが、
今回の結果発表では記者発表資料は存在しない。
ただ、記者にわかりにくいとといけないため、記者には結果を情報提供した」
名古屋市議会の政務調査費をめぐり、市民の関心は極めて高いです。
しかしながら、このような市議会の対応はより不信感をまねきます。
名古屋市民オンブズマンは、9/19づけで以下情報公開請求しました。
・2013/9/18に議長が発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する
調査指示書、調査結果
・2013/9/18に議長が結果を発表した、減税日本ナゴヤの政務調査費に関する
減税日本ナゴヤから議長に提出された報告書
また、政務活動費のあり方について、名古屋市民オンブズマンとして
今後名古屋市議会議長と名古屋市長、愛知県議会議長と愛知県知事に
申し入れを行う予定です。
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名古屋市民オンブズマン
政務調査費・政務活動費特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm
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2013年9月19日 中日新聞
【愛知】「適正と判断できない」 減税・中村市議の政調費支出
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130919/CK2013091902000047.html
2013/9/18 19:16 中京テレビ
中村市議 不適切処理の110万円返還か(愛知県)
http://news24.jp/nnn/news86215576.html
2013/8/22 2:02 日本経済新聞
中村・名古屋市議、辞職勧告を拒否 政務調査費の不正疑惑
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFD2101Y_R20C13A8CN8000/
毎日新聞 2013年08月22日 01時37分
減税日本:中村・名古屋市議、辞職拒む…政調費不正疑惑
http://mainichi.jp/select/news/20130822k0000m040113000c.html