全国オンブズ大会で秘密保全法アセス発表と反対決議 パブコメに意見呼びかけ

全国市民オンブズマン連絡会議は、13/9/7-8に開催した第20回全国市民
オンブズマン京都大会において秘密保全法決議を採択しました。
また、近日中に国会議員へ秘密保全法に関する質問状を送付することも決定しました。
9/17まで政府が募集している、パブリックコメントにも意見を出すよう呼びかけました。

　http://www.ombudsman.jp/data/himitsu130908.pdf

秘密保全法に関しては、全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長の新海聡が、
「秘密保全法の影響調査 ２０年にわたる市民オンブズマン活動をアセスする」と題し、
過去２０年間の活動を対象に①情報公開への影響　②市民オンブズ活動への影響
を具体的に評価しました。
・発表動画
http://youtu.be/g9yx9IIgm8E


パワーポイントデータ
http://www.jkcc.gr.jp/data/PPT130908.ppt
・パワーポイント資料PDF
http://www.jkcc.gr.jp/data/PPT130908.pdf
・秘密保全法アセスメントの報告
　http://www.ombudsman.jp/taikai/2-assess.pdf
・秘密保全法　法案制定過程の情報開示請求から見えてくるもの
http://www.jkcc.gr.jp/data/130819.pdf
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2013年09月03日　内閣官房内閣情報調査室
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060130903&Mode=0

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・第20回全国市民オンブズマン京都大会
http://www.ombudsman.jp/taikai/

NPO法人 情報公開市民センター　全国市民オンブズマン連絡会議
秘密保全法に反対します
http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html

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秘密保全法制の制定を阻止しよう

　市民オンブズマン活動の基盤は情報公開請求である。私たちは、情報公開請求を通じて、行政のムダ使いや不正追及を実践してきた。こうした活動が、それまでの官僚による情報独占政治を、国民に開かれた真の民主政治に変革させるために役立ってきたと自負している。ところが、これが今、大きく変わろうとしている。政府は、民主党政権下で審議されなかった情報公開法改正案を国会に提出しないばかりか、１０月から始まる臨時国会に特定秘密保護法案を提出することを明らかにした。
　私たちはこの大会で、過去２０年間の活動に対して、「秘密保全法アセスメント」の議論を行った。その結果、法案が対象とする国の行政機関が保有する情報だけでなく、地方自治体の情報公開や独立行政法人の情報公開にも影響が及び、法制度が私たちの行政監視活動を著しく妨害することが必至であることを確認した。これは、法制度の制定が市民オンブズマン活動への支障となるだけでなく、この国の情報公開の流れを著しく後退させることを意味する。
政府は濫用を防止するために、「特定秘密」の対象情報を限定するなどの説明をしているが、これまでの情報公開訴訟において、政府の情報開示に対する解釈が的確でないことは、原告となった市民の勝訴率の高さが何よりも物語っている。秘密保全法制が政府にとって都合の悪い情報をより強固に秘密化することは明らかだ。

　私たちは、秘密保全法制の制定に強く反対する。私たちは、この制度の問題をより多くの市民に伝えるとともに、今大会の資料と質問状を送付することを通して国会議員に働きかけ、秘密保全法制の制定を阻止するために尽力することをここに決議する。
２０１３年９月８日
第２０回全国市民オンブズマン京都大会参加者　一同