金沢市議政務調査費住民訴訟 1005万円返還命令 名古屋高裁金沢支部

2009年度に支給された金沢市議政務調査費の返還を求める
住民訴訟で、名古屋高裁金沢支部は13/7/3に1審177万円返還命令を
変更し、1005万円の返還命令を出しました。
http://www.ombudsman.jp/data/130703.pdf

判決では、事務所賃料に関しては市議会が定めた運用の手引きに従い、
「政治団体事務所を兼ねる場合には、議員が行う調査研究活動の他に議員活動、
政治団体活動、その他の活動を考慮し、合理的な推計によって算出された按分率に
よって按分し、その場合の按分率の上限は2分の1とされ、住居等を兼ねる場合には、
賃借料および上下水道代金に政務調査費を充当することはできないとされている」を踏まえ、
按分率を2分の1としました。

・2012年10月16日　金沢市議　平成21年度 約177万円返還命令金沢地裁
http://www.ombudsman.jp/data/121016.pdf

・平成20年6月　金沢市議会　金沢市議会政務調査費運用の手引き　
　http://www.ombudsman.jp/11seimu/kanazawashi.pdf

---------------------------------------
2013年7月4日 読売新聞
政調費１００５万　返還請求命令
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20130704-OYT8T00009.htm

2013年7月4日02時34分　北国新聞
市議への政調費「違法」　金沢市に１千万円返還請求命令
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130704102.htm