日弁連で地方自治体情報公開現状について講演

日本弁護士連合会　情報問題対策委員会は13/6/21に
全国市民オンブズマン連絡会議　事務局の内田隆氏を招いて
地方自治体の情報公開の現状について学習会を行いました。

・パワーポイント
　http://www.ombudsman.jp/data/PPT130621.ppt
・パワーポイントPDF
http://www.ombudsman.jp/data/PPT130621.pdf

2012年12月に自民党政権に政権交代後、情報公開法改正の動きが
全く途絶えております。
国と地方自治体に対して情報公開請求を行ってきた、全国オンブズの経験を踏まえ、
国の情報公開を進めるために、地方自治体の情報公開の現状について
話をしました。
全国オンブズは、毎年情報公開度ランキングを行い、着実に情報公開度を高めてきたこと、
国に対してももっと情報公開法を活用して開示する必要が有ること、
開示実施手数料を自治体でとっていたところは、情報公開度ランキングでは「失格」に
したところ、激減したことなどをはなししました。

現在、国は2013年秋にも秘密保全法案の国会提出を目指しています。
情報非公開を正当化し、情報開示を求める市民・マスコミを厳罰に処す
秘密保全法ではなく、市民に情報を明らかにする情報公開法改正こそ
重要だと考えます。