警視庁 所属長再就職一覧表を1年で破棄と説明
警視庁は捜査資料漏えい事件の再発防止のため、再就職一覧表を
作成し、毎年公表するとした要綱を作成し、2011年12月に施行しました。
警視庁に対してどのような制度か2013/5/17に電話で確認しました。
・所属長以上の立場の名前、退職日、再就職先の一覧表を作ると要綱で規定。
・最初に作った要綱は文書保存年限が1年なので既に破棄されている。
その後に一部訂正した要綱は現在効力があり、これは情報公開請求の
対象となる(情報提供はしない)。
・要綱に基づき、毎年4月に警視庁情報公開センターで閲覧に供している。
センターでコピーも出来る。
・当初の要綱に基づいたものは、2012/4-2013/3まで閲覧に供していたが、
文書保存年限が1年なので2013/3末で破棄した。
・現在のもの(2012/4-2013/3に退職した所属長以上の分)は、
2013/4-2014/3まで閲覧に供する。
全部で3ページ。
お知り合いの方に来てもらってもいいし、名古屋から見に来られてもいい。
そもそも所属長以上(警視、警視正)のみを一覧表にする、というのは
対象が少なすぎると考えます。
(2007年11月全国オンブズ調査で、北海道警察と高知県警は
警部以上の退職者氏名、退職時役職名、再就職団体名、再就職先役職名を
全部把握・全部公開)
http://www.jkcc.gr.jp/rank/12/12_06.html
しかも、再就職先一覧文書を1年で破棄というのは、市民が大変チェックしにくいです。
まず、上記要綱を情報公開請求して入手したいと思います。
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2011/9/3 1:47 日本経済新聞
捜査資料漏洩、再発防止へ再就職要綱 警視庁12月施行
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO34508760T00C11A9CC1000/
2011年09月02日 相川哲弥ブログ
捜査情報を漏らした警部を懲戒免職 再就職先公表を規定…警視庁
http://blog.goo.ne.jp/jp280/e/2fe716211a198708a401587c9c6193c9
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