総務省は、平成25年4月19日に「地方公共団体の監査制度に関する
研究会報告書及び住民訴訟に関する検討会報告書の公表」を
行いました。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000051.html
その中で、地方公共団体の監査制度の充実強化のため、
以下を検討しています。
監査委員監査と外部監査のそれぞれの機能を踏まえた新たな
役割分担を考えることが必要。
○包括外部監査と個別外部監査の仕組みを維持するかを含め
制度のあり方について検討。
○監査委員が外部監査のテーマを選定することや、決算審査等の
全部又は一部を外部監査に委ね監査委員と役割分担を行う方法も考えられる。
○客観性を高めるために外部監査人の選任方法の見直しが必要。
○外部監査人に必要な専門性を確保されていることを選任要件とする。
○義務付団体(都道府県・指定都市・中核市)以外の団体が実情に応じ
柔軟に導入できるよう対応。
今回、「監査サポート組織」のあり方について検討し、
「監査サポート組織」が外部監査人の推薦等を行ってはどうかとしています。
○監査サポート組織が認証した者の名簿を作成し、名簿搭載者の中から
各地方公共団体に外部監査人を推薦
○外部監査の導入:法律の規定により各地方公共団体が任意に導入。
但し、一定の団体には義務づけ
○外部監査のテーマ:①監査委員が決定②外部監査人が決定することと
する場合は、サポート組織が助言
○要求監査の対応:監査委員の判断により、外部監査人の推薦を依頼
これに加えて、監査サポート組織が自ら監査を実施するという選択肢も
考えられる。