結論ありきの「調査報告書」

8/26に突然、経済産業省の外部調査委員会が調査報告書を発表した。

読んでもらえば分かるが、６０ページにも及ぶ調査報告書にもかかわらず、肝心の所は「調査できなかった」であり、言い逃れが出来ないところは「業務上横領には該当しない」としている。

「調査できなかった」と書くのではなく、どこのだれが調査に協力しなかったのか、実名で書くことこそが、組織的不正をただすのに必要なことではないだろうか。どういう点が問題で調査が出来なかったのか、責任者をはっきりさせていないために、調査報告書に説得力が全くない。６０ページには「コンプライアンス」という言葉が３度も出てきているが、本当の意味が分かっているとはとうてい思えない。

補助金の問題は地方自治体では「包括外部監査」として公認会計士など外部監査人がチェックし、適法性の問題だけではなく、経済性（Ｅｃｏｎｏｍｙ）、効率性（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）、有効性（Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ）の３Ｅ監査を行っている。

経済産業省の問題は、単に裏金化していたというものだけではない。OB団体がコネで補助金を引っ張ってきて、ほとんど人件費に消えていた、というさらに大きな問題があるのである。3Eとはほど遠いこれら国の補助金に対し、どのようなことが出来るであろうか。

全国オンブズ　経済産業省裏金問題特設ページhttp://www.ombudsman.jp/keisan/