横浜市ごみ焼却炉談合住民訴訟で、業者から約43億円市に返還された分の
住民側弁護士報酬として住民側が1億円の請求をしていた件で、
11/11/17東京高裁は1審と同じく1億円の支払いを命じました。
http://www.ombudsman.jp/data/111117.pdf
一審と同じく相当報酬額そのものを1億円と認定したもので、
当方からの「2億1415万円の一部としての1億円」という主張は認められませんでした。
・11/3 /25 横浜地裁判決
http://homepage2.nifty.com/yhombds/2011325bengoshi.pdf
・平成23 年11 月17 日 横浜市記者発表資料
資源循環局施設課
ごみ焼却工場焼却炉築造工事入札談合事件に係る
弁護士報酬請求訴訟の控訴審判決について
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/top/press/pdf/pre111117.pdf
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2011年11月18日 神奈川新聞
高裁で控訴棄却、原告側が一審に続き勝訴、横浜市のごみ焼却施設建設談合
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1111170032/
毎日新聞 2011年11月18日
横浜・ごみ焼却炉談合:弁護士費用訴訟 横浜市の控訴棄却 /神奈川
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20111118ddlk14040296000c.html
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