民営化で情報公開請求できなくなる!!

現在9/10-11の別府での全国オンブズマン大会の準備に追われている。
今年のテーマは「もっと広げよう、情報公開！　～あの手この手の公金横領・
不正支出にストップを～」ということで、自治体の補助金一覧表の有無、
一部事務組合の情報公開条例制定状況、さらに指定管理者への情報公開や
民営化に伴う情報公開制度の後退など情報公開の今後の課題を議論する。

全国の取り組みの中で、「情報公開が後退している」という事例が多く寄せられている。
そのうちの一つが、民営化に伴う情報公開制度の後退だ。

きっかけは全国の地下鉄車両の落札率調査だった。
ほとんど同じように見える地下鉄車両の予定価格と落札価格情報を情報公開請求し、
落札率調査をしよう、予定価格が非公開なら訴訟をしようと、
全国オンブズの代表幹事である大川隆司弁護士が全国の地下鉄事業者に対して
情報公開請求をした。
裁判で判決までいったのが名古屋市だけで、ほかは判決にいたらずとも予定価格を
公開してきた。
名古屋市地下鉄は、予定価格の９９．６％以上ですべて落札していたことが判明した。
落札率は９０％で談合が疑われ、９５％以上なら談合が強く疑われると常日頃
市民オンブズマンは主張している。９９．６％以上というのは談合以外あり得ないといって
よいだろう。

大川弁護士が次の年度の落札率を調査しようとしたところ、営団地下鉄が
「東京メトロ」という株式会社にかわり、独立行政法人等情報公開法の対象から
はずれてしまったのだ。東京メトロが購入する地下鉄車両の落札率はもう調査できない。

東京メトロと同様のことが、日本道路公団の民営化でも起こるのではないか、
という問い合わせをマスコミから受け、これは大問題だ、と気づいた。

総務省情報公開推進室のつるまさん(03-5253-5343)に問い合わせたところ、
「日本道路公団などが民営化されると、独立行政法人等情報公開法の
　対象からはずれます。」
とのことでした。
独立行政法人等情報公開法以外の法律で情報公開請求できるという話は
聞いていない、ということでした。

これまで独立行政法人等情報公開法の対象だったものが情報公開からはずれた事例
・H15.10.1　自動車安全運転センター→民間法人に
・H15.10.1　社会保険診療報酬支払基金→民間法人に
・H16.4.1　 新東京国際空港公団→民間法人に
・H16.4.1　 帝都高速度交通営団→特殊会社に

日本道路公団の情報公開担当の村山様に聞いたところ、独立行政法人等
情報公開法の対象からはずれる、とのことでした。
新たに「独立行政法人　保有債務返済機構」ができ、それは法の対象と
なるとのこと。
どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていました。

日本道路公団の民営化にせよ、郵政公社の民営化にせよ、情報公開という
視点からは大幅な後退である。今後、民営化されても何らかの情報公開請求
できるような制度作りを求めていきたい。