11/10/24に相談の電話があり、「名古屋市から業務委託を受けた会社で
働いているが、一般競争入札によって毎年勤務先の会社が変わる。
今年は時給785円と、愛知県の最低賃金750円に限りなく近く下がり、
社会保険なども入れなくなってしまった。もう職場のみんなは辞めたがっている。」
とのこと。
「先進自治体は、『公契約条例』をつくり、自治体発注の事業の
最低賃金を定めたりしているが、名古屋市はそういう動きがないどころか、
コストを切りやすいところから切っている。議員にも問題意識を持っている人が
いないよう。そもそも、これら官製ワーキングプアが何人いるのか
統計すら把握していないのではないか。(嘱託・臨時職員に支払われる賃金は
人件費ではなく物件費として処理されているため)」
まず、名古屋市が業者に提出した書類を情報公開請求することで、
市が問題点をどのように考えているかを調べることにしました。
市民税10%減税を旗印にする河村市長は、コストカットにあたっての大方針を立てないため、
コストを切りやすい「声を上げにくい」ところから順に切っています。
市が積極的に低所得者を作り出していくのであれば、何のための
市民税10%減税かわかりません。
まずは実態調査からはじめる必要があります。
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・連合 公契約条例とは何でしょうか?
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/chusho/kou_keiyaku/about.html
・愛知県 平成23年10月7日から地域別最低賃金が改正されます
http://www.pref.aichi.jp/0000006115.html
・野田市公契約条例
http://www.city.noda.chiba.jp/reiki_int/reiki_honbun/ag00909291.html
・2011年2月20日NPO 法人建設政策研究所
川崎市の公契約条例制定に関する見解
http://homepage2.nifty.com/kenseiken/opinion/op_20110220.pdf
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11/03/09 | 12:18 東洋経済
官製ワーキングプア解消へ「公契約条例」が広がるが、進まない国での法制化(1)
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/d9359bfc85281b9697b163a7caa45692/
11/03/08 | 12:18 東洋経済
公共サービスが壊れる! 各地で相次ぐダンピング受注、官製ワーキングプアが蔓延(1)
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/44b8cce655b75987adb63870e6c2b0cf/
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