則竹勅仁・前名古屋市議の政務調査費の調査報告書を、名古屋市議会議長が
まとめて11/10/12に公表しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/data/111012noritake.pdf
政務調査補助員の人件費に関する領収書を差し替えた経緯が調査されました。
(差し替えた領収書の写しは報告書に添付されていましたが、閲覧のみ。
写しが欲しい場合は情報公開請求してとのこと)
なお、市議会議長は減税日本ナゴヤ所属で、則竹前市議は減税日本ナゴヤ前団長です。
以下、議長に提示したのみで、その後本人に返却したとのこと。
①給料明細書の控え
②日報
③タイムカード
④雇用保険被保険者離職証明書(事業主控)
⑤雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
⑥雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)
⑦雇用保険適用事業所設置届事業主控
⑧雇用保険適用事業所廃止届事業主控
今回の則竹前市議のようなことは、どの市議にでも起こりうることです。
再発防止のためには、政務調査費で職員を雇用する際は少なくとも
上記書類を議会に提出することが必要ではないでしょうか。
なお、名古屋市議会正副議長が記者会見しているにもかかわらず、
記者発表資料を閲覧に供していないのはおかしいと、
名古屋市議会事務局に伝えました。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/category/328-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
(名古屋市長部局・交通局・上下水道局は、市民情報センターに開架され、
ネット上でも公開している)
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/345-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html
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