11/7/29（金）タイアップ総会+この1年報告

11/7/29（金）午後6時から、名古屋市民オンブズマン＋タイアップグループ
合同総会を行います。

以下、全国大会資料集に掲載する、名古屋市民オンブズマンの報告です。

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団体名"名古屋市民オンブズマン・同タイアップグループ"
都道府県名愛知県
所在地（〒４６０－０００２）名古屋市中区丸の内３－７－９　チサンマンション丸の内第２　３０３
電話052-953-8052ＦＡＸ052-953-8050
Ｅメールoffice@ombudsman.jp http://www.ombnagoya.gr.jp/
代表者滝田　誠一報告者内田　隆
結成年月日市民オンブズマンは９０年２月、タイアップグループは９５年７月
会員数"　市民オンブズマン　　１０名、
　タイアップグループ　約６０名"年会費"市民オンブズマン年１５千円　タイアップグループ年６千円
"
組織の状況（会議の頻度・案内方法・会計状況等）・特徴
" 毎週火曜日午後６時３０分から名古屋の事務局で行っている例会「火曜会」が活動の原動力となっている。毎週の会合の参加は４名位。継続的に議論する事項のほか、１週間分の新聞記事をもとに、新たな活動を提案することも行われている。
　通常の活動の中心は弁護士以外のメンバーである。組織として、タイアップグループと市民オンブズマンとに分けられているが、タイアップグループが通常の活動の中心的役割を果たしている。"
活動を始めてから 裁判の記録
・　情報公開請求件数（地方）１180　・情報公開訴訟件数　１５件
　（国）５００　（特殊法人）４０　・住民訴訟件数　　　２９件
　・住民監査請求件数　３９　・その他　　　　　　　５件

この１年間の活動経過と今後の方針
　今年は河村たかし名古屋市長と名古屋市議会の「対決」の余波ならびに、事務所移転作業などで、地元の市民オンブズマン活動があまり活発にできなかった。再度活動の原点に戻って、体制を立て直すことが必要である。

１．住民訴訟（２勝１敗）　情報公開訴訟（１勝）

（1）愛知県議　政務調査費「事務所費」「車リース代」住民訴訟提訴（１１年5月12日）
"　・２００９年度愛知県議（自民、民主、公明）に支出した政務調査費のうち、「事務費」として支給した「事務所費」「車リース代」合計約８３１３万円は条例違反として、１１年２月１８日付で住民監査請求を行った。
　・他自治体判決では、条例で「事務所費」と規定するも、その按分率が争われてきたが、愛知県議会では「事務費」としか条例で規定せず、「規程」でも例示せず「マニュアル」に記載されていたのみであった。また、車リース代は１人年８０万円と極めて高額であり、しかも政務調査活動のみに使われていたか判別する方法がなくおかしいとした。
　・住民監査請求途中の１１年３月２９日に県議会議長は規程を改正し、１１年５月以降の支出に関して、事務費の中に「事務所費」「車リース代」を入れることにした。
　・１１年５月１２日の監査結果は、「制度発足当初から事務費に該当するという運用がされてきた」「事務費の内容は議長に委任されており、条例違反ではない」「判例も容認している」として棄却。
　・以下（２）名古屋地裁判決（条例・規程に事務所費記載なしなら支出ダメ）に違反しているなどとして、１１年５月１２日に提訴。"

（2）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（０４個人経費分）４６１４万返還命令も納得いかず（１１年3月23日）
"　・２００４年度自民党名古屋市議団の個人経費１億３５００万円の返還を求める住民訴訟で、名古屋地裁は４６１４万の返還命令を出した。（11年3月23日）
　・会計帳簿と領収書が食い違っている可能性があり、文書提出命令を申し立てたが、最高裁（１０年４月１２日）は文書提出命令を破棄した。
　・使途に関する陳述書を提出しなかった４５００万円分の返還命令を出した。
　・陳述書提出分のうち、規程に例示されていない事務所借り上げ費１１４万円の返還命令を出した。
　・飲食費（昼食代）に関しては、原告が主張立証していないためOK, 公報費（機関紙）も使途基準に違反しないとした。
　☆原告側は、「陳述書さえ出せばOKというのはおおざっぱだ。昼食代と機関紙代は（３）最高裁判決違反だとし、控訴した。"

（３）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（02共通経費分）約１４２万返還命令　確定　　　　　・・（１０年９月30日）
"　・０２年度自民党名古屋市議団の共通経費のうち、住民監査請求で勧告が出た残り５，１１５，０１３円についての住民訴訟で、昼食代と機関紙の１／３のみが認められなく、コーヒー代、ホテル会議室、機関紙１／３，予算要望書印刷費はＯＫとした名古屋高裁判決の上告が最高裁で棄却、確定した。
上記（２）高裁で活用する予定。
"

（４）名古屋市議会　歴代議長の責任を問う住民訴訟　敗訴確定　・（１０年１０月２２日）
名古屋市議会議員に支給された政務調査費が目的外に使われていたにもかかわらず、議長が適切な調査を怠ったために５年の不当利得時効消滅させたのはおかしいとして行った住民訴訟は、時効消滅してから１年と８日後に住民監査請求したため、請求期間経過後として却下となり、最高裁でも確定した。

２．情報公開訴訟（１勝）
（1）名古屋市　裏金帳簿情報公開訴訟　ごく一部開示命令（１１年３月２８日）　確定
"　・総額２億１６００万円の裏金が発覚した名古屋市に関し、調査のために入手した「裏金帳簿・通帳」を情報公開請求したところ、「行政文書でない」という理由で却下されたため０９年１月２９日づけで情報公開訴訟を提訴したところ、河村たかし市長が当選後、個人情報を一部黒塗りにし帳簿等を開示してきた。
　・しかし、だれに裏金で接待したの分からなければ全容解明に繋がらないことから、一旦訴訟を取り下げ、新たな情報公開訴訟を０９年７月３０日づけで提訴した。
　・名古屋地裁は、「支出入の名目が不明なもの」のみ開示を命じた。
　・非公開を争っているうちに、名古屋市が説明してきて概要が判明したものがあり、それを分析することのほうが重要だと考え、控訴しなかった。"

3.その他
（1）名古屋市元副市長に、河村市政の実態を聞く会開催（１１年４月１２日）
"　河村たかし・名古屋市長が民間から引き抜いてきた大西聰・副市長が１１年２月に退任したことを受け、大西氏を招いて「河村市政の実態を聞く会」を開催した。
　大西氏はわれわれが想像していたとおりの話をされた。「河村市長は議会解散にしか興味が無く、行財政改革にほとんど口出ししてこなかった。市役所役人の抵抗はすさまじく、１副市長だけでは改革は進まなかった。減税の是非についても、待機児童問題を解消するなら減税を延期してもよいのではないか。今後、３大公約（市民税減税、議員ボランティア、地域委員会）が達成したら今後何をするのだろうか」。
　また、市民の情報公開請求に対して「そもそも文書が存在しないことにしよう」と市幹部が判断して不存在決定を出すケースもあるという。大西氏が積極的に改革発言したところ、次回の開催が無かった「名古屋市改革推進本部」の議事録を情報公開請求したところ、議事録は「不存在」、添付資料の多くは非公開だった。河村市政の「改革」をチェックするためにも今後追及してみたい。"


（2）愛知県議に政務調査費透明化アンケート
"　１１年３月７日づけで、愛知県議現職９９名に対して、会計帳簿・活動報告書・視察報告書の作成・議会事務局への提出ならびにネット上の公開の意思の有無に関してアンケートを行った。アンケート締め切り後の３月１８日に、１円以上領収書公開の条例改正がなされたが、上記項目に関しては改正されなかった。
　４月１０日に改選があり、新議員による、条例再改正を望む。"

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