経済産業省 元企画室長を告発へ

7月17日に名古屋市内で開かれた全国オンブズの拡大幹事会で、経済産業省の元企画室長を8/11に刑事告発することを決めた。

詳しくは経産省裏金特設ページを見てもらいたいのだが、議論の中で告発は難しい、と言う意見もあったのも事実。

*いきなり告発、というのはあまりに唐突。
*横領した金は日本自転車振興会の補助金で、純粋な公金とは呼べない

しかしながら、一部週刊誌による「経済産業省と法務省の手打ち」説もあり、現段階で誰も刑事告発しないのなら、市民オンブズマンが告発しないと闇に埋もれてしまう、という議論になって、結局告発することになった。

*公営ギャンブルは赤字続きで、自治体が税金で補填している。日本自転車振興会の補助金は「準公金」と呼べる
*この問題は経済産業省の公金流用の氷山の一角であり、この問題を通して全容を解明していきたい
*財団･社団法人への情報公開請求は出来ないことを問題提起する
*国に対して市民が直接税金の返還請求を求める「国民請求」は出来ないことを問題提起する
*外郭団体に対する委託料のずさんさを今後明らかにする
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政府は7/19の閣議で、民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書に対する以下の答弁書を決定した。

*論旨免職になった前企画室長に対して「告発を行う予定はない」　
*理由「現時点で告発を行うに足りる事実は認められず、捜査当局が既に把握している」ため
*懲戒免職ではない理由
**前室長が罪を犯したとは認められなかったため
**株取引の資金が既に返還されたため

今後も粘り強く追求していきたい。