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2010年 11月 29日
総務省が行っていた 「『地方自治法の抜本見直し』に関する意見募集」に
対し、内田隆個人が以下の5件の意見を提出しました。 ---------------- <※事項>4(3)長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限 ① 標記の制度について、現状をどのように認識され、制度の問題点をどのように考えますか。 (現状の認識) 住民訴訟の途中若しくは判決確定後、議会の議決により損害賠償請求権を放棄している 事例が多数ある。 それに対する裁判所の判断が分かれている。 大田原市 2010/11/10 債権放棄のため請求権消滅 宇都宮地裁 神戸市 2010/10/28 債権放棄のため請求権消滅 神戸地裁 http://www.kobe-trial.gr.jp/kanren/h221028b.pdf 東京都檜原村 2010/2/16最高裁判決確定も、村長は支払わず 栃木県氏家町 09/12/24 請求権議決は無効 東京高裁 http://www.ombudsman.jp/data/091224.pdf 神戸市 09/11/27 請求権放棄議決は無効 大阪高裁 http://www.kobe-trial.gr.jp/kanren/h211127a.pdf (制度の問題点) 議会の議決が住民訴訟の効力を失わせられるのか明文化されていないため、脱法的に 請求権放棄の議決がなされている。 ② ①の記述を踏まえて、どのような方向で制度を改正すべきと考えますか。 (改正の方向性) 地方自治法に、「住民訴訟による、長等に対する損害賠償請求権(係争中・判決確定後)は 議会によっても放棄できない」と明文化するべきである。 -------------------------------- <※事項>4(1)不適正経理事件等を踏まえた監査 制度等の抜本的見直し (内部監査委員・事務局体制について) ① 標記の制度について、現状をどのように認識され、制度の問題点をどのように考えますか。 (現状の認識) 内部監査委員のうち、議選委員が定員の半数は法定化されており、また識見監査委員にOBが多数いる。 全国市民オンブズマン連絡会議による2009年6月1日現在調査では、 識見委員のOB職員率は、 都道府県60.8% 政令市72.2% 中核市90.0%にも上る。 http://www.ombudsman.jp/taikai/09kansa-1.pdf http://www.ombudsman.jp/taikai/09kansa-2.pdf http://www.ombudsman.jp/taikai/kansa090604.pdf http://www.ombudsman.jp/taikai/kansa090830.pdf 議選委員は専門性がなく、独立性もない。単なる名誉職となっている。 OB監査委員はどうしても身内に甘くなり、単なる天下り先になっている。 実際、市民が注目する、いわゆる塩漬け土地、預け等の不正経理、警察の報償費などに対し、ほとんど独自の監査を行ってこなかったどころか、「門番」の役目をしてきた。 住民監査請求でもほとんどを却下・棄却してきた。(その後、多数住民訴訟で市民は勝訴している) 監査事務局職員も、全平均2.53年で転勤し、また専門性を考慮されていない。 (制度の問題点) 議員が法律で入らざるを得なくなっている。 OB職員を監査委員から除外する規定がない 監査事務局職員の位置づけがあいまい。 ② ①の記述を踏まえて、どのような方向で制度を改正すべきと考えますか。 (改正の方向性) ・議選委員を廃止せよ ・OB職員を監査委員から除外せよ ・監査事務局を広域で一部事務組合にし、人事権を独立させよ -------------------------------- <※事項>4(1)不適正経理事件等を踏まえた監査 制度等の抜本的見直し (包括外部監査について) ① 標記の制度について、現状をどのように認識され、制度の問題点をどのように考えますか。 (現状の認識) 包括外部監査は、1999年から導入されたが、市民のチェックにより、相当自治体に対して 厳しい指摘をするようになった。 しかしながら、「財政難」を理由に、自治体から「複数年に1度」にしてほしいと要望があると聞いている。 (制度の問題点) そもそも、包括外部監査人の選定は自治体が議会の同意を得て決めており、独立性に乏しい。 また、テーマも包括外部監査人が選んでいる。 しかも、せっかくよい監査結果・指摘事項・意見を出しても、自治体は措置を義務付けられて いないため、措置報告がなされなかったり、そもそも措置がなされない事例も多々ある。 (参考 『2010年版 包括外部監査の通信簿』全国市民オンブズマン連絡会議 2010.9) ② ①の記述を踏まえて、どのような方向で制度を改正すべきと考えますか。 (改正の方向性) ・現在の都道府県・政令市・中核市・条例制定市のみでなく、全自治体 (一部事務組合等を含む)に毎年包括外部監査を義務付けること ・包括外部監査人は公募し、第三者機関が選定すること ・テーマに関しても公募し、包括外部監査人が参考にできるようにすること ・包括外部監査の監査結果・指摘事項・意見に関し、自治体に措置ならびに公表を 義務付けること(たとえば2年以内など期間を区切ること)。 ・(今回の意見募集テーマではないが)国・独立行政法人・公益財団・社団法人に関しても、 包括外部監査制度を取り入れるべきである。 ------------------------------- <※事項>4(1)不適正経理事件等を踏まえた監査 制度等の抜本的見直し (個別外部監査について) ① 標記の制度について、現状をどのように認識され、制度の問題点をどのように考えますか。 (現状の認識) 個別外部監査は制度が導入されて以降、あまり活用されていない。 しかしながら、実施されたものについては、とてもよい結果を出している。 (制度の問題点) そもそも、①有権者の50分の1以上の署名による事務監査請求②議会からの 監査の請求③長からの監査の要求④長からの財政援助団体等の監査の要求 については、外部監査によるか否かは監査委員の意見を踏まえ議会が判断することに なっている。内部監査委員でうまくいかないため、個別外部監査制度を導入したはずなのに、 制度上そうなっていない。 また、⑤住民からの監査請求 については、監査委員が判断している。これらに関しても、 ほとんどの事例で内部監査委員は「個別外部監査は不要」と判断しているが、 内部監査委員が関係者等で除外されるなど特殊事例により、個別外部監査にせざるを 得なかった場合は、実質的な監査が行われている。 (例:政務調査費に関する住民監査請求 勧告一覧 全国市民オンブズマン連絡会議調査) http://www.ombudsman.jp/data/seimukankoku.pdf ② ①の記述を踏まえて、どのような方向で制度を改正すべきと考えますか。 (改正の方向性) ・上記①~④については、個別外部監査を求められれば強制的に個別外部監査に せざるを得なくする ・上記⑤についても、原則個別外部監査で行うようにする ・(今回の意見募集テーマではないが)国・独立行政法人・公益財団・社団法人に関しても、 個別外部監査制度を取り入れるべきである。 ------------------- <※事項>4(1)不適正経理事件等を踏まえた監査 制度等の抜本的見直し (住民監査請求) ① 標記の制度について、現状をどのように認識され、制度の問題点をどのように考えますか。 (現状の認識) これまで住民監査請求によって、多大な自治体の不正・不当を改善してきた。 http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html ごみ焼却炉談合だけで、地方自治体は談合企業から338億円もの損害賠償金を回収している。 http://www.ombudsman.jp/dangou/gomi101001.pdf (制度の問題点) しかしながら、「1年の期間制限」があり、そこで門前払いとなるケースがあまりにも多い。 また、たとえ勝訴しても、現時点では訴えた住民個人にはまったくメリットはなく、 敗訴した場合など、訴訟費用の負担を自治体側から請求されることもある。 さらに、勝訴した場合は弁護士報酬を自治体に請求できるが、勝訴的和解や、金を自発的に 支払って形式的敗訴した場合は「勝訴した場合にあたらない」とした判決がある。 また、勝訴した場合の弁護士報酬は最高裁で「算定不能ではない」と方向性は出るも、 公益的として減額の判決多数。 ② ①の記述を踏まえて、どのような方向で制度を改正すべきと考えますか。 (改正の方向性) 1.「1年の期間制限」の撤廃を 2.当方訴訟費用は無料にしてほしい(印紙代、切手代等) 3.敗訴した場合の相手方訴訟費用も無料にしてほしい 4.当方弁護士費用を扶助してほしい 5.相手方弁護士費用に一定の枠を 6.市民勝訴の場合の弁護士報酬の法定化を 7.弁護士報酬を自治体に請求する場合、「勝訴した場合」のみでなく、勝訴的和解や、 金を自発的に支払って形式的敗訴した場合も含める 8.(今回の意見募集テーマではないが)国・独立行政法人等に関しても、住民監査請求・ 住民訴訟制度と同様な制度(公金検査請求制度)を取り入れるべきである。 ------------------------------------------------------------- 平成22年10月29日 総務省自治行政局行政課 「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html --
by ombuds
| 2010-11-29 20:54
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