10/11/12中日新聞朝刊で、【社会】名古屋市選管の厚遇突出 中部6県本紙アンケート
という記事が載りました。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010111202000020.html
現在、選挙管理委員会をはじめとする行政委員の月額報酬は
違法だとする住民訴訟が各地で起こっております。
(滋賀県行政委員 大津地裁09/1/22判決では違法
http://www.ombudsman.jp/data/090122.pdf
大阪高裁10/4/27判決 月に1週間選管委員長は適法 他は違法
http://www.ombudsman.jp/data/100427.pdf)
記事中、選挙管理委員がどの程度の勤務日数なのかは記載されていませんが、
月額報酬をもらいながらも、実際は月にほとんど出席していないのであれば、
日額報酬に制度を変更すべきではないでしょうか。
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