総務省「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集

総務省が、以下「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集をしています。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html
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平成22年10月29日
総務省自治行政局行政課
「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html

　総務省において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な
見直しの案を取りまとめるため、総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を
開催し、検討を進めています。
　つきましては、地方行財政検討会議において議論を進めている事項について、
平成22年10月30日（土）から平成22年11月29日（月）までの間、国民の
皆様から広く意見を募集します。
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1　経緯

　

　地域主権改革の推進を図るため、本年1月から、総務省において総務大臣をトップとした「地方行財政検討会議」を開催し、地方自治法の抜本的な見直しについて検討が進められています。

　これまで、同会議や同会議の下で開催されている第一分科会・第二分科会において、幅広い議論が進められているところです。

　この場において議論されている事項について、国民の皆様から幅広い御意見をお聞きし、今後の検討に資するよう、この度、意見募集を行うこととしたものです。


2　意見募集

　

　地方行財政検討会議において検討を進めている下記の事項について御意見を募集します。御意見を提出される方は、別添意見書（様式）（日本語で作成願います。）により、住所、氏名（法人又は団体の場合は、法人等の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）及び連絡先（電話番号、電子メールアドレス）を明記の上、可能な限り電子メールで、電子メールでの意見提出が不可能である場合には、郵便・ファクシミリのいずれかの方法により、以下の提出先に平成22年11月 29日（月）17時までに必着で送付をしていただきますよう、よろしくお願いします。なお、電話での意見提出は一切お受け致しませんので、あらかじめ御了承ください。



（注）地方行財政検討会議において検討が進められている下記の事項を対象として、別紙の意見書（様式）に掲げられた質問事項に関する御意見を募集するものであり、現行の地方自治制度一般に対する御意見・御要望や、個別事案に関する御意見・御要望を募集するものではございません。


＜意見募集事項＞

1 　総論

(1) 地方自治の理念の再整理（「地方自治の本旨」の具体化）

(2) 地方自治の基本法としてのあり方

2　自治体の基本構造のあり方

(1) 二元代表制を前提とした自治体の基本構造の多様化（議会、長・議員の解散・解職に係る直接請求を含む。）

(2) 基礎自治体の区分の見直し

(3) 大都市制度のあり方

(4) 都道府県間・基礎自治体間の広域連携のあり方

(5) 国・地方関係のあり方

3　住民参加のあり方

(1) 議会のあり方

(2) 一般的な住民投票制度のあり方（条例の制定改廃に係る直接請求を含む。）

(3) 長の多選制限その他の選挙制度の見直し

(4) 規模の拡大に伴う自治体経営への住民参画の手法

4 　財務会計制度・財政運営の見直し

(1) 不適正経理事件等を踏まえた監査制度等の抜本的見直し

(2) 財務会計制度の見直し

(3) 長等に対する損害賠償請求権の放棄の制限

5 　自治体の自由度の拡大（規制緩和）

(1) 執行機関（行政委員会など）

(2) 議会の組織・権能

(3) 財務規定


3　今後の予定



　総務省では、皆様からお寄せいただいた御意見等を踏まえ、地方行財政検討会議等において更に検討を進めていく予定です。


（参考）地方行財政検討会議に関する資料等につきましては、下記ページを御覧ください。

　　○　地方行財政検討会議（http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chihou_zaisei/index.html）


以下、地方行財政検討会議に関する資料等のうち、主なものを記載しております。

　　○　「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」（平成22年6月22日・総務省）

　・概要（地方行財政検討会議（第6回）（平成22年10月18日）配付資料「参考資料2-1　地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（平成22年6月22日）〈概要〉」）

　・本文（地方行財政検討会議（第6回）（平成22年10月18日）配付資料「参考資料2-2　地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方（平成22年6月22日）〈本文〉」）

※ 　それまでの地方行財政検討会議における議論を踏まえ、今後の地方自治法の抜本見直しに向けた検討の方向性を取りまとめたものです。

○　地方自治制度の概要（地方行財政検討会議（第2回）（平成22年2月15日）配付資料「参考資料　地方自治制度の概要（関係部分）」）

○ 　これまでの地方行財政検討会議における検討状況（地方行財政検討会議（第6回）（平成22年10月18日）配付資料「資料1 地方行財政検討会議における検討状況について」）

連絡先

　総務省自治行政局行政課　意見募集担当
　〒100-8926　東京都千代田区霞が関2－1－2
電話：03-5253-5111（代表）
　FAX：03-5253-5511
　E-mail：jichihoubappon@soumu.go.jp
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