名古屋市民オンブズマンは、愛知県議に支給された2008年度政務調査費で
事務所家賃を支払った57名の議員に対して、按分率の根拠は何か、
どのような調査に使用したのかなどの質問書を10/2/3づけで郵送しました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/aichi100203.pdf
名古屋市民オンブズマンは、2008年度に支給された政務調査費約6億円のうち、
初めて公開された3万円以上(人件費を除く)の領収書(約1億5700万円 約26%)を
チェックしました。
この中で、政務調査活動と認められる分のみ按分で支出された「家賃」
「車のリース料」「広報代」の中で、今回は家賃(総額44,129,847円)について
詳細に分析してみました。
その結果、かなり高額な支出がなされていること、按分率が各議員によって
まちまちなことがはじめて判明しました。しかも、本領収書だけでは政務調査活動の
内容がわかりません。かつ政務調査活動費として正しい使途かどうか疑念が湧きます。
県議の中には、自分が経営している会社に対して家賃支出していた事例もありました。
そこで県議に対して直接質問状を送付しました。
記者会見を行った名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は、「政務調査費で
事務所家賃を支払った場合、事務所がないと調査できなかったという証明がなければ
違法と考える。容易に政治活動に転用可能であるからだ。
いますぐ住民監査請求を行う、というわけではないが、議員からどのような回答が
あるか待って決めたい」と述べました。
また、名古屋市民オンブズマン事務局の内田隆氏は「09/4/1現在、都道府県議会で
政務調査費の領収書全面公開義務付けは35都府県にのぼる。
3万円以上領収書公開の愛知県議会の取り組みはたいへん遅れている。
きちんと政務調査活動に使ったと、市民に説明する義務がある。」と述べました。
新海氏は「領収書全面公開は当たり前。どのような調査に使ったのかを公開するのが
全国的な流れだ」と述べました。
・愛知県議 2008年度政務調査費収支報告書
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/H20aichi.pdf
・名古屋市民オンブズマン タイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/
10/2/5追記
岩村進次県議の氏名に一部誤記がございました。お詫びして訂正いたします。
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↑分析した領収書の束
↑発送を待つ質問状
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2010年2月3日 14時16分 中日新聞
【社会】愛知県議の政務調査費、過半数が事務所家賃に
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010020390141436.html
毎日新聞 2010年2月4日 地方版
名古屋市民オンブズ:政務調査費の事務所家賃充当、57県議に公開質問状 /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100204ddlk23010234000c.html
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