NPO法人情報公開市民センターが提訴した、外務省機密費(報償費)の情報公開
訴訟に関し、最高裁で一部勝訴が確定したことを受け、支出文書がはじめて
開示されました。以下開示文書の一部抜粋です。
http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/KimitsuhiShisyutsu.pdf
同センターが開示文書を分析したところ、官官接待や端数のない巨額の「会合費用」など
数々の問題点が明らかになりました。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/NewOpenGaimusyokimitsu.html
以下、情報公開市民センターからの簡単な報告です。
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外務省の機密費については、内閣官房機密費と同様に不透明な支出が行われており、これを開示させるべく市民センターでは、2001年6月に、外務省の報償費(機密費)不開示処分取消請求訴訟を提訴しました。
東京地裁では、ほぼ全面開示を認められましたが、東京高裁では、かなり開示範囲が後退し、最高裁は、今年2月17日、市民センターと外務大臣双方の申立を棄却する決定をしたので東京高裁判決が確定しました。
判決で確定した範囲に従った文書の速やかな開示を求めましたが、再三の督促のすえ、10月22日に文書を8年ぶりに入手しました。
開示された文書は、
1) 在外公館での外交交渉・情報収集の相手との会合でない「間接接触」は領収書とレストラン名以外はすべて開示され、実態は官官接待や国会議員の接待が主であることが明らかになりました。
2) 外交交渉・情報収集の相手との会合とする「直接接触」と本省官房の会合については日付と金額だけの開示となっています。中に会合の経費としては高額で端数のないおかしな支出がありました。
3)これらの開示文書のサンプル、「間接接触」58件の概要表、「東京新聞」11月6日1面トップ記事などの報道の資料など、情報公開市民センターのホームページにレポートと共に掲載しましたので、こちらでご覧ください。
http://www.jkcc.gr.jp
今後の取り組みは、判明した問題点について、外務省に説明と是正を求めることにしています。
また、政権交代により情報公開の前進に好機となることを期待し、新しい民主党政権下の外務省は、従来の悪い慣行を取りやめ、報償費の不開示は最小限に収めてもらいたいと期待しています。
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マスコミ報道 まとめ
http://www.jkcc.gr.jp/katsudo/2009/KimitsuBunsyoKaijiHoudou.pdf
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