自民党名古屋市議団に支払われたH16年度政務調査費(個人経費)
1億3500万円の返還を求める住民訴訟(名古屋地裁民事9部)に関する、
原告の市民オンブズマン側が申し立てていた、「政務調査費報告書
(黒塗りのないもの)及び添付されている領収書」の文書提出命令が
09/1/13に名古屋地裁で認められましたが、名古屋高裁民事3部でも
09/9/30づけで認められました。
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/090930.pdf
政務調査費の領収書等について、文書提出命令が認められたのは
6例目です(全国市民オンブズマン連絡会議 調べ)。
http://www.ombudsman.jp/seimu.html#buntei
・1審地裁決定
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/090114.PDF
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