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2009年 07月 31日
http://nagoya.ombudsman.jp/data/08kennaidata.pdf
2008年度愛知県内情報公開度ランキング 1 はじめに 私たち愛知県内で市民オンブズマン活動を続けているグループは、過去1998年から2001年まで愛知県内の自治体についての情報公開度を調査し、ランキング発表をしてきましたが、その後、情報公開度が好転したと判断し、2002年以降は実施してきませんでした。 しかしその後、町村合併によって新しい市が誕生したことなど、情報公開制度の運用に影響をもたらす事象や、あらたに閲覧手数料を徴収することを決めたりする自治体が登場しています。また、情報公開制度の運用を巡る報道も私たちが調査をしていた7年前に比べて減少し、情報公開に対する関心も相対的に低くなっている印象を持ちます。しかし、情報公開が民主主義制度を支える必要不可欠なインフラであることは、変わりはありません。そこで、最近の情報公開制度の運用をめぐって、あらためて市民の視点で、情報公開度を評価し、より市民の側に提案をすべきではないか、という視点から、愛知県内の全35市と愛知県を対象として、7年ぶりのランキング調査をしました。 2 調査の方法と対象 各自治体に対する情報公開請求を2008年の秋に行いました。また、各自治体に対し、2008年12月1日の時点における開示基準や制度運用についてのアンケート調査を行い、それらの結果をもとに公開度を調査しました。 今回対象としたのは、首長と教育長の交際費情報、A4コピー紙の予定価格情報それぞれの開示度を調査し、これに加えて制度運用にかかるものとして、条例にもうけられた請求者に限定が加えられているか否か、という点を評価しました。 交際費情報は、以前の調査でも対象としたという「定点観測」としての意味合いもさることながら、自治体の長の行政手法を色濃く映し出すものであることに注目して、今回も評価項目に挙げました。もうひとつの開示度の調査対象としたものとしては、工事の予定価格と比較して公開基準が遅れていると思われる物品購入の予定価格を対象とし、どこの自治体でも購入するA4コピー用紙代を取り上げました。 制度運用項目については、今回は市民でない人など「何人も」情報公開請求をすることができる条例となっているかどうかに着目しました。当該自治体の情報の開示請求を当該自治体に居住するか、事業所を保有している者だけに限定する合理性はない、と考えたことによります。なお、2001年までの調査では、制度運用の観点にコピー代を加えていましたが、2001年の段階で、豊橋市と豊明市がコピー代として一枚20円を徴収していましたが、今回の調査ではこれら二自治体もコピー代を10円とする制度の変更をしていたため、評価項目から外しました。コピー代については過去の調査よりも改善したと言えます。ただ、過去の調査では存在しなかった閲覧手数料を徴収する自治体が今回現れました。尾張旭市です。この閲覧手数用の徴収については、市民の負担がどれほど大きくなるか、という視点よりも、「情報公開請求にかかる行政業務を特別なサービスとする、制度の背景をなす発想」に問題がある、として、全国オンブズマンによるランキング調査では閲覧手数料を徴収する自治体を失格とする扱いを行ってきました。私たちの調査でもこれと同じ理由で、尾張旭市は失格扱いとしました。 各項目についての評価基準と配点は別紙をご覧ください。 3,調査結果 ランキング1位は小牧市と稲沢市、最下位の35位は豊田市で、失格は尾張旭市となりました。ちなみに7年前の調査でも1位に小牧市と稲沢市がはいっていますから、この2自治体は情報公開に努力していると言えるでしょう。一方、豊田市は7年前の調査でも、全32市中最下位でした。このときは請求権者について「何人も」となっていなかったことが最下位の最大の原因となったようですが、7年経った今回の調査でも改善がみられないばかりか、交際費の公開度についても7年前は「一部の個人名のみ非公開」としていたのに、今回の調査では「個人名は一切非公開」とする後退した運用をしています。また、7年前も豊田市と同順位あった知立市は今回も31位と、相変わらず低迷しています。今回知立市が最下位を免れたのは請求権者が「何人も」となっていたことによりますが、開示度では個人名は一切公開せず、コピー代についても予定価格を作成してないなど、運用には多いに問題があります。この傾向は大府市も同様で、早急な改善が必要です。 豊田市や知立市、大府市の例などに見られるように、この7年間で交際費の情報公開度を低下させている自治体が見られる点が今回の大きな特徴です。蒲郡市なども7年前は交際費情報を全面開示していたにもかかわらず、今回の調査では個人名は公開しない、という後退した運用に変わっています。碧南市、豊川市、知多市、新城市も7年前には「非個人は全面公開、病気見舞いの場合の個人名のみ非公開」としていましたが、今回の調査では、個人名については一部のみを公開する、という運用に後退しています。 7年前には調査をする度に公開度が高くなる、という傾向がありましたが、ランキング調査をしなかった7年間で、かつて公開していた情報を非公開にするようになっているのです。しかし、そのような運用に対する合理的な理由は見いだせません。 4,まとめ 7年ぶりの調査で公開度を下げた自治体は、結局のところ情報公開制度を十分に理解していないことを明らかにした、と見るべきでしょう。繰り返すようですが、情報公開制度は民主主義のインフラです。請求者が少ないことを理由に公開度を下げるとか、閲覧手数料を徴収しよう、とかいう発想は制度の本質を理解していないものであることは明らかです。 その一方で今回の結果は、行政を良くするためには、行政の監視をすることが必要不可欠であることを実感させるものでした。私たちは今後も情報公開制度をはじめとする行政監視活動を続けることを改めて確認し、まとめに代えたいと思います。 2009年7月30日 名古屋市民オンブズマン 豊橋の情報公開をすすめる会 市民オンブズ岡崎 本調査のお問い合わせ先 〒460-0002 名古屋市中区丸の内3−6−41リブビル6階 名古屋市民オンブズマン内 弁護士 新海聡 TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050 http://www.ombnagoya.gr.jp/ -- ランキングは以下。 http://nagoya.ombudsman.jp/data/08kennaidata.pdf -- 2009年7月31日 中日新聞 【愛知】情報公開度は小牧、稲沢市が1位 尾張旭市は「失格」 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20090731/CK2009073102000028.html -- ![]()
by ombuds
| 2009-07-31 19:24
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