７／２３ 名古屋市民オンブズマン＋タイアップ 合同総会

09/7/23　午後６時より、名古屋市内の居酒屋にて、名古屋市民オンブズマンと
同タイアップグループの合同総会が行われました。
その後、懇親会も行われました。

以下、総会で配布した、「名古屋市民オンブズマン・同タイアップグループのこの１年」
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団体名"名古屋市民オンブズマン・
同タイアップグループ"都道府県名愛知県
所在地（〒４６０－０００２）
名古屋市中区丸の内３－６－４１　リブビル６階　弁護士法人リブレ内
電話052-953-8052ＦＡＸ052-953-8050
Ｅメールoffice@ombudsman.jp　http://www.ombnagoya.gr.jp/
代表者倉橋　克実　　報告者内田　隆
結成年月日市民オンブズマンは９０年２月、タイアップグループは９５年７月
会員数"　市民オンブズマン　　１０名、
　タイアップグループ　約７０名
"年会費"市民オンブズマ　年１５千円　タイアップグループ年６千円
"
組織の状況（会議の頻度・案内方法・会計状況等）・特徴
" 毎週火曜日午後６時３０分から名古屋の事務局で行っている例会「火曜会」が活動の原動力となっている。増減もあるものの、毎週の会合の参加は１０名位。新聞社などマスコミ関係者の参加も自由である。継続的に議論する事項のほか、１週間分の新聞記事をもとに、新たな活動を提案することも行われている。
　通常の活動の中心は弁護士以外のメンバーである。組織として、タイアップグループと市民オンブズマンとに分けられているが、タイアップグループが通常の活動の中心的役割を果たしている。"

活動を始めてから 裁判の記録
・　情報公開請求件数（地方）１１００　・情報公開訴訟件数　１４件
　（国）５００　（特殊法人）４０　・住民訴訟件数　　　２８件
　・住民監査請求件数　３８　・その他　　　　　　　５件

この１年間の活動経過と今後の方針
"　今年は愛知県・名古屋市で発覚した裏金問題追及に重心を置いた。タイアップグループが発足した１９９５年以来裏金問題を追及してきたが、ようやくその一端が明らかになった。２００８年１０月に会計検査院の指摘で愛知県の裏金が発覚し、過去書類を廃棄していたことも発覚した。これを受けオンブズマンは３度にわたって徹底的調査の申し入れをした。その結果、県は現職員・退職者で２億４８７１万円を返還することを発表するまでに至った。我々はこれを氷山の一角として引き続き追及していく所存である。　
　また、２００７年１０月に総額２億１６００万円の裏金が発覚した名古屋市に関し、調査のために入手した「裏金帳簿・通帳」を２００８年１１月に情報公開請求したところ、「行政文書でない」という理由で却下された。情報公開訴訟を提訴していたところ、２００９年４月に河村たかし・新市長が当選し、７月１５日弁論の直前、７月１３日になって個人情報を一部黒塗りにして帳簿等を開示してきた。しかし、だれに裏金で接待したのかわからなければ全容解明につながらないことから、いったん訴訟を取り下げ、新たな情報公開訴訟を提訴することにした。
　今年も政務調査費問題をしつこく追及した。０８年度より名古屋市議は１万円以上の領収書、愛知県議は３万円以上の領収書（人件費を除く）の添付義務付けとなったが、開示された領収書を実際閲覧に行ったり、０７年領収書を自主公開しないか県議に質問した。裁判でも勝訴している。
　さらに、これまでタイアップグループの活動は訴訟や申し入れが中心であったが、加えて市民に直接問題提起を広く告知するチラシまきなども行った。具体的には名古屋城本丸御殿に関してチラシを繁華街でまいたり、２００９年４月に行われた名古屋市長選挙の討論会時に、候補者質問状の回答を参加者に配布した。マスコミを通じてではなく、生の声を一般市民に届ける重要さを再確認した。
"
１．住民訴訟（３勝１敗）
（1）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（02共通経費分）約１４２万返還命令（０９年３月２６日）
　・０２年度自民党名古屋市議団の共通経費のうち、住民監査請求で勧告が出た残り５，１１５，０１３円についての住民訴訟で、０９年３月２６日に名古屋地裁は１４２２，２２５円の返還命令が出た。
・判決では、政務調査費の目的は「議員の調査研究活動の基盤を充実させる」と裁量を広く認めた上で、「日常生活上当然必要となる費用は認められない」とした。　　　
・その結果、昼食代と機関誌の１／３のみが認められなく、コーヒー代、ホテル会議室、機関誌１／３，予算要望書印刷費はＯＫとした。納得いかないため、双方控訴している。

（2）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（０４個人経費分）領収書と支出報告書の文書提出命令出る（０９年１月１３日）
"　・２００４年度自民党名古屋市議団の個人経費１億３５００万円の返還を求める住民訴訟で、名古屋地裁は領収書と支出報告書の文書提出命令を出した。政務調査費の領収書等では全国で５例目。
　・自民党名古屋市議団は、個人経費分について規則で定められている会計帳簿を作っていなかった。その代わりに、各議員から支出報告書を提出させ、パソコンに明細を入力して管理していた。裁判の中で、何年何月分かを記入した部分と領収書の枚数を除く全てを黒塗りにした支出報告書を書証として出してきた。
　・地裁は「会計帳簿を作っていない以上、収支報告書の裏付けができるのは支出報告書などのみ」とし、文書提出命令を出した。現在高裁で審理中。"

（３）自民党名古屋市議団　政務調査費返還住民訴訟（０３､０４共通経費分）約１６５万円返還命令確定（０９年１月１６日）
"　・２００３年度、２００４年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費のうち共ｌｌ通経費２８７０万円の返還を求める住民訴訟で、最高裁は０９年１月１６日付で上告を棄却し、高裁での約１６５万返還命令が確定した。
　・１審では、収支報告に疑義がある以上、立証責任は市議団側にあるとして、すでに返還した余剰金４１０万円を除く２４６０万円の返還命令が出たが、２審では市議団側が収支報告を裁判所に提示してきた以上、明らかにおかしい「余剰金」以外の立証責任は原告側にあるとして、余剰金約１６５万円の返還命令となった。
　◆市議団側は、姑息にも２審直後に余剰金分をこっそり市に返還していたことが、最高裁確定後判明した。今後弁護士費用請求の予定。
　"

（４）議長の責任を問う住民訴訟（０１自民党共通経費分）１審・２審とも却下（０８年1１月６日、０９年４月２４日）
　　・２００１年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費（共通経費分）のうち目的外支出分１３，５８４，５４１円を時効にかけた歴代議長の責任を問う住民訴訟は、５年の時効になったのち、住民監査請求の期限１年が過ぎている（１年と８日）ため、住民監査請求、１審、２審とも却下となった。　　　　　現在最高裁に上告中。　

２．その他
（５）愛知県議０７年度「議員派遣」住民監査請求　規則違反は「議会の裁量」と棄却　 ０８年１０月２４日
"　・愛知県議の「議員派遣」は、議会の議決が必要と規則で定まっていたところ、これまでは将来１年分をまとめて抽象的内容で一括議決しておき、その後議員が議長に申請して議長が決定していたことが名古屋市民オンブズマンの調査で明らかになった。　年間２５万円まで自由に使えるとのこと。申請書・報告書ともＡ４で１枚ほど。
　・これはおかしいと住民監査請求を行ったが、県監査委員は「議員派遣の実効性を高めるために議長に議長に決定をゆだねることは議会の裁量」として、０８年１０月２４日づけで棄却した。しかし、一連の手続きについて見直しの検討を進めたいとした。
　・それを受け、愛知県議会は０９年３月議会で、原則事前に議会に申請するようにこっそり改められた。"

（６）名古屋市　裏金帳簿情報公開訴訟　一部開示されるも再度提訴へ
"　・２００７年１０月に総額２億１６００万円の裏金が発覚した名古屋市に関し、調査のために入手した「裏金帳簿・通帳」を２００８年１１月に情報公開請求したところ、裏金文書も公文書だと福岡県裏金文書情報公開訴訟で最高裁判決がでているにもかかわらず、「行政文書でない」という理由で却下された。０９年１月２９日づけで情報公開訴訟を提訴した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・２００９年４月に行われた名古屋市長選の前に、各候補者に裏金帳簿公開の是非を問う質問状を送ったところ、公開に前向きな河村たかし・新市長が当選し、７月１５日弁論の直前、７月１３日になって個人情報を一部黒塗りにし帳簿等を開示してきた。　そこには「取り扱い内規」もあり、裏金帳簿に課長が判を押し、組織的に運用していたことが明らかとなった。
　・しかし、だれに裏金で接待したの分からなければ全容解明に繋がらないことから、一旦訴訟を取り下げ、新たな情報公開訴訟を提訴することにした。"
（７）愛知県　裏金発覚に対して３度の質問送付
　・２００８年１０月に会計検査院の指摘で愛知県の裏金が発覚し、過去書類を廃棄していたことも発覚した。これまで２００６年に岐阜県で、２００７年に名古屋市で裏金が発覚するたびに「愛知県はないのか」と申し入れていたが、知事は全庁調査を命じていなかった。この状況を受けオンブズマンは３度にわたって徹底的調査の申し入れをした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・その結果、県は「不明朗な現金等」７５４万、不適正な経理処理１４億８９７２万円が発覚した。現職員・退職者で２億４８７１万円を返還することを発表した。裏金帳簿・通帳を開示請求したところ、一部が開示された。　　　　　　　　　　　　　　
・我々はまだまだ氷山の一角として捉え引き続き追求していく所存である。　

（８）名古屋城本丸御殿に関して申し入れ＋チラシまき
"　・戦災で焼失した名古屋城本丸御殿　復元事業に総額１５０億円（寄付５０億、市５０億、国・県５０億）をかけて０９年１月１９日に着工された。しかし、未曾有の大不況の中、今工事が必要かという疑問があり、０９年２月６日付で市長に申し入れを　行った。
　・その後、２月８日に、街頭でのぼりを立ててチラシまきを行い、市民へのアピールを行った。タイアップグループとして街頭に立つのは初。
　・また、４月に行われた名古屋市長選の前に、各候補者にアンケートを行い、回答を市長選公開討論会時に配布した。
　・「ゆっくりにして市民の意見をお伺いする」と回答した河村たかし・新市長が、本丸御殿について市民の意見を聞く場を作ったが、市長は自分の方針を打ち立てることなく、抽選で選ばれた一部の参加者の賛否で決めるという行政手法は無責任という強い批判があった。市長の司会も誘導的で、「今必要か」の議論が深まらなかった。"

（９）政務調査費　ようやく一部開示
"　・０８年度より名古屋市議は１万円以上の領収書、愛知県議は３万円以上の領収書（人件費を除く）の添付義務付けとなったため、開示される初日にタイアップメンバーで実際に閲覧しに行った。その結果、ほとんどが事務所家賃と車のリース代であることが判明した。愛知県議のマニュアルには、リース代が年間８０万円までＯＫとあり、多くの議員が支出していた。今後詳細分析したい。
　・名古屋市長に対し、補助金の最終責任者として会計帳簿等を入手すべきだとして情報公開請求を行ったが、０９年６月１５日付で「文書不存在」決定が出た。
　また、０７年領収書を自主公開した県議がおり、０８年７月に全県議に対して自主公開しないか質問したが、会派として「公開しない」と回答があったのみだった。"

（１０）名古屋市塩漬け土地　時価評価判明　含み損４３８億円
"　・名古屋市土地開発公社は２００８年３月末現在で簿価約９３７億円の土地を保有しているが、市の時価評価では約４９８億円の価値しかなかった。含み損は４３８億円にのぼる。しかも０６年度から金利分を市が利子補給名目で補助しており、０７年度では１３．７億円にものぼる。
　・０８年３月に市が公社から利子３．７億円を含めた８．８億円でこっそり買い戻していた土地は、時価７７００万円しかなかった。市は「暫定的に公園にする」というだけで、具体的な利用についてはまだ決まっていない。このような市保有の土地が他にないか今後調べたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・さらに、市長選挙に際し、塩漬け土地を今後どうするかも質問した。"
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