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2025年 02月 03日
25/2/3(月)に特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会(第64回)が開催されました。
天守台西側内堀御深井丸側石垣(U66)と鵜の首水堀側石垣(S10)の保存対策について議論になり、構成員の宮武正登・佐賀大学教授は「戦災被熱した本丸北側内堀御深井丸側石垣(U65)と、被災していない石垣(U66.S10)を同じように扱ってはいけない。U65は解体修理のために釣り上げたら粉砕してしまう。U66やS10は解体修理が可能」と述べました。 ・25/2/3 特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議 石垣・埋蔵文化財部会(第64回) 配付資料 名古屋市民オンブズマンによるメモ 名古屋城総合事務所は、優先的に保存対策を進める石垣として、来場者の動線上でかつ痛みの激しいU65、U66、S10をあげ、U65については対応方針を以前の石垣部会で了承しました。 今回、名古屋城総合事務所は「U66、S10も、原則としてU65の保存対策の手法に倣う」と提案しました。 宮武教授は「U66-2については、濃尾地震後に根石から積み替えた可能性が高い。 U66-1も幕末以降根石から積み替えられている。S10の危険な状況は分かっていた。 南海トラフが想定されているので、対応を考えなければならない。 『今石垣が動いていないからよい』『地震時のため何らかの対応が必要』『人が上を歩く』『木造天守工事のために石垣前面を埋める』などいろんなステージがある。 どこからどこまでが不安定か。『傷んだ石垣をU65と同様に補修する』 『現時点での調査結果では、1か所だけ根石から積み替えだから安全』というのは見直しを」と述べました。 西形達明・関西大学名誉教授は「鵜の首(S10,U66-2)は石塁タイプであり、計算上不安定に分類される。長期的に安定化を考えざるをえない」と述べました。 宮武教授は「小天守西側石垣(U56)は今回どうして対象から外したのか。状況は一番ひどい。人は通る動線では無いが、以前、木造天守を作る際、トラックヤードをどうするか、内堀を埋めたらどうするかという議論をした。結局どうするかの議論が『調査をしよう』で止まっている」と述べました。 ------- 以下感想です。 2023/6/3名古屋城バリアフリー市民討論会での参加者の差別発言ならびにその後の市の対応のまずさから、事実上名古屋城木造復元事業はストップしています。 市民討論会以前、木造復元をするには内堀を軽量盛り土で埋め立て、その上をトラックが資材を載せて走ることが想定されていました。 (参考:令和5(2023)年6月12日 特別史跡名古屋城跡木造天守整備基本計画 08_第7章_現天守閣の解体・木造復元時における仮設計画) 石垣上部や内堀の底がトラックや資材の重さに耐えられるのか、そもそも被熱した石垣の表面と軽量盛り土が接触すると、石垣表面がはがれるのではないかという懸念がありました。 U65石垣については、緊急性を要するということと、戦災で被熱しているため解体修理をするとよりダメージを与えてしまうことから、間詰石の締め直し、補充や築石間の空隙の充填、破損石材の修理で対応することになりました。 今回、名古屋城総合事務所は明確に「U66.S10は戦災被熱していない」と明言しました。 そうであれば、1日数万人が上を通る主要動線であるU66.S10石垣は解体修理も検討に値するのではないでしょうか。 にもかかわらず、小手先の対応に終始しようとする名古屋城総合事務所は、どうしても「木造復元事業を早急に進めたい」という思いがあるとしか思えません。 何百回も繰り返しますが、「特別史跡名古屋城跡」の石垣の多くは、江戸時代に作られた「本物」です。 近い将来に起こるとされる南海トラフ地震で「本物」の石垣が壊れるのを可能な限り予防すると共に、石垣が壊れて人命が失われることは名古屋市総力をあげて避ける必要があります。 名古屋城木造天守の復元の意味をどう捉えるかは人それぞれだとは思いますが、木造復元を優先するあまり、人命が失われる事態ならびに「本物の石垣」が毀損する事態はあってはいけません。 何百回も繰り返しますが、「本物」の石垣について、どうなっているか調査が不十分でした。ようやく石垣調査を一部行いましたが、まだ全体像がわかっていません。 にもかかわらず、河村前市長は木材を41億6370万9000円分購入してしまい、毎年木材の保管料を約1億円支出しています。 「木造復元前のめり」になるあまり、「本物の」石垣対策をおろそかにしてきたという反省は、市長が替わっても対策に反映されていないようです。 なお、現在積み直し作業がなされている本丸搦手馬出石垣(1557.8㎡、4393個)は、2002年~2018年に解体作業が行われ、2023年以降積み直し作業を行っています。 ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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by ombuds
| 2025-02-03 23:59
| 名古屋城
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2025年 01月 31日
岩倉市産廃処理費用住民訴訟の高裁判決が25/1/23に名古屋高裁で言い渡され、1審原告がまたも敗訴でした。 1審原告は上告する意向です。 本件は、旧地権者が愛知県企業庁と「土地に産業廃棄物が発見されたときは、旧地権者が自費で責任を持って撤去します」という確約書を平成30年8月-12月に結びながら、令和元年7月土地売買契約後の令和元年11-12月に産業廃棄物が発見され、処理費用として旧地権者が売買代金の1割である約172万円のみ負担し、残り約1億1114万円を岩倉市が負担したのはおかしいとして、岩倉市長と愛知県が連帯して約1億1114万円を岩倉市に返還するよう求めた住民訴訟です。 1審名古屋地裁は「本件合意の法的性質は和解というべき。市の①旧所有者の主張に法的リスクがあるとした判断 ②旧所有者への対応により本件事業が遅延、中止されるとした判断 ③本件事業が遅延、中止した場合の影響に係る判断 に不合理な点があるとはいえない。 市の調査義務違反は市が裁量権を行使するに当たり、考慮の対象となる諸般の事情の一つであるにとどまる。 本件合意により市に本件処理費用の大部分を負担させたことにつき、補助参加人に信義則上の保護義務違反は見当たらない」と述べました。 2審名古屋高裁は1審の事実認定を認めた上で、「売買契約締結前に廃棄物が見つかっていたとしても、本件事業を進める以上、本件各土地を本件開発区域から除外することは困難であったといえる」として、「市に調査義務違反があったとしても、市長の裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるということはできない」としました。 ----- ・24/3/21 岩倉市産廃処理費用住民訴訟 敗訴 名古屋地裁 --------- 名古屋市民オンブズマン 岩倉産廃問題ページ #
by ombuds
| 2025-01-31 20:56
| 岩倉市産廃処理費用
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2025年 01月 27日
25/1/27(月)に令和6年度第1回名古屋市障害者差別解消調整委員会・令和6年度第3回名古屋市障害者差別解消支援会議が開催されました。 名古屋市障害者差別解消推進条例案はパブリックコメントを受けて一部改正されましたが、「法規上の字句整理」として「委員会から必要な措置を講ずるよう求められた相手方が市である場合は、勧告を行うものとする。」の後に「この場合において、勧告を行わないときは、市長はその理由を公表するものとする。」が追加されました。 委員からは特に意見が出ませんでした。 25/1/27 令和6年度第1回名古屋市障害者差別解消調整委員会・令和6年度第3回名古屋市障害者差別解消支援会議 配付資料 障害者差別解消推進条例パブコメと市の考え方 ガイドブック(案) 上記文言を追加した理由として、名古屋市健康福祉局の担当者は「市長が勧告を先延ばしにするおそれがあるため」と説明し、「原則は『勧告を行う』から特段の影響はない」と説明しました。 ------ 以下感想 23/6/3名古屋城バリアフリー市民討論会で発生した差別発言と市の対応のまずさから、いまだに名古屋城木造復元事業はストップしています。 その反省の元に、名古屋市障害者差別解消推進条例案を名古屋市は出してきました。 今回、市の事業も勧告の対象にすると明記したのはすばらしい前進だと思いましたが、「この場合において、勧告を行わないときは、市長はその理由を公表するものとする。」としたら抜け道を作ってしまうことになり、理由を公表すれば勧告を行わないようになってしまうのではないかとおそれます。 しかも、上記文言追加がパブコメ終了後なので、市民の意見を反映する場が事実上ありません。 仮に「市長が勧告を先延ばしにするおそれがある」のであれば、「市長は●日以内に勧告を行うものとする」と書けばよいだけです。 今回の会議は全部で1時間半しか無く、しかも進行が遅れて条例改正案に関する委員の議論の時間がほとんどありませんでした。 今後、25/2/19(水)からはじまる名古屋市議会2月定例会に条例改正案が上程される予定です。 真摯な議論になることを望みます。 -------- 今後の予定 ・25/1/31(金)名古屋城天守閣整備事業にかかる技術提案・交渉方式(設計交渉・施工タイプ)の実施に伴う意見聴取会(第12回)(非公開) ・25/2/3(月)13時~ 第64回特別史跡名古屋城跡全体整備検討会議石垣・埋蔵文化財部会(名古屋能楽堂) ・25/2/15(土)14時~ 「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例勉強会 市政資料館 ・25/2/19(水)~3/24(月)名古屋市議会2月定例会 ・25/3/15(土)14時~ 「名古屋城の有形文化財登録を求める会」月例勉強会 市政資料館 ------- ・名古屋市民オンブズマン 名古屋城問題ページ
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by ombuds
| 2025-01-27 23:59
| 名古屋城
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2025年 01月 22日
行政の不正を追及する市民団体「全国市民オンブズマン連絡会議」では、毎年都道府県・政令市・中核市が実施する「包括外部監査」を入手・分析して評価し、「通信簿」として冊子を作成しています。
新しく 「評価班員」を希望される方を大募集中です。 「通信簿」作成により、「包括外部監査」の水準が上がり、結果として自治体がよくなっています。 また、「包括外部監査」を読んだ議員や市民が活用し、様々な指摘につながっています。 評価班として一緒に通信簿を作成する弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員らを大募集いたします。 「評価班員」は現在全国各地に約20名います。 一つの自治体の包括外部監査報告書が平均200頁ほどになりますが、それを読み込み検証・評価して「通信簿」に要約します。 その検証・評価の方法についての基準などは事前にお教えいたします。 実施日時:2025年4月-7月の土日オンライン会議を計9日間(予定) 顔合わせZoom会議は25/3/7(金)18時~ 全ての会議に出られなくても大丈夫です。 実施場所:Zoom 参加定員:なし 申込方法:E-mailにてお申し込みください 申込締切日:2025/3/7(金) 参加費、その他費用:なし 用意するもの:パソコン、ネット環境、カメラ、マイク、スピーカー 必要な資格、条件:弁護士・公認会計士・税理士・学者・議員など どなたでも参加出来ます。 ※現役の包括外部監査人以外ならどなたでも大歓迎です。 将来包括外部監査人・補助者希望者も歓迎します。 特記事項:謝礼・交通費等なし。 レポートの提出方法などは事前にお伝えいたします。 匿名での参加も可能です。 問い合わせ先:全国市民オンブズマン連絡会議 office@ombudsman.jp TEL 052-953-8052 http://www.ombudsman.jp/
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by ombuds
| 2025-01-22 14:40
| 包括外部監査
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2025年 01月 21日
減税日本ナゴヤに対して支給された令和2年度分の政務活動費のうち、A3版・A4版広報紙の印刷・配布費用113万2065円の返還を求めた住民訴訟(控訴審)で、25/1/15に名古屋高裁民事2部は1審原告敗訴判決を言い渡しました。 名古屋高裁は当初1回結審でしたが、その後1審原告の口頭弁論再開申立が通りました。 24/10/31の第2回弁論で裁判長が替わり、「1審原告が行った人証申請の必要なし」とし、今回判決が出ました。 1審原告の名古屋市民は、「実際に印刷を行ったとされる再委託先業者の領収書が裁判所に提示されていないにもかかわらず、高裁は『再委託先作成の領収書以外の証拠から、少なくとも、(業者)が浅井議員のために本件各広報紙を印刷、配布し、浅井議員がその代金の支払として本件支出をしたと認められることは、引用した原判決の認定及び判断のとおりである』としてしまった。 これではだれも住民訴訟をする人がいなくなってしまう」と述べました。 ・23/9/14 原告敗訴 名古屋地裁 ・24/4/1 市民のための名古屋市会を! Ver.3.0 口頭弁論再開のお知らせ(高裁事件番号:R5(行コ)63) --------- 名古屋市民オンブズマン 政務活動費ページ
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by ombuds
| 2025-01-21 08:00
| 政務活動費
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