市民オンブズマン 事務局日誌:2007年10月

2007年 10月

03年度弘前市政務調査費訴訟　最高裁で勝訴確定 [2007-10-29 19:00 by ombuds]
07/9/28　宇治市談合弁護士報酬訴訟　逆転敗訴 [2007-10-25 23:10 by ombuds]
11/17（土） 警察ネットシンポin東京・四谷「立川署ストーカー殺人事件にみる日本の警察のいま」 [2007-10-24 11:41 by ombuds]
長野県議政務調査費　2.5万返還命令 長野地裁 [2007-10-22 15:09 by ombuds]
10/20　札幌で拡大幹事会　情報公開度ランキング項目を議論 [2007-10-20 20:23 by ombuds]
12/20（木）14:30～　政務調査費訴訟で自民党名古屋市議２名尋問　名古屋高裁 [2007-10-19 10:24 by ombuds]
米子市ごみ焼却炉談合　逆転勝訴　１１億４０７２万円返還命令（８％）　広島高裁松江支部　 [2007-10-18 14:46 by ombuds]
愛知県議会　「政務調査費領収書３万円以上提出」は意味なし [2007-10-17 14:37 by ombuds]
愛媛県警捜査費返還住民訴訟　　２審も敗訴 [2007-10-10 22:19 by ombuds]
名古屋市ごみ焼却炉談合弁護士報酬増額訴訟　市に３８００万円支払い命令 [2007-10-03 18:35 by ombuds]
新潟・豊栄郷清掃施設処理組合ごみ焼却炉談合住民訴訟　２審も勝訴 [2007-10-02 19:49 by ombuds]
大阪府議会政務調査費　議員が事前に黒塗りしてから領収書提出!? [2007-10-01 18:58 by ombuds]

03年度弘前市政務調査費訴訟 最高裁で勝訴確定

弘前市民オンブズパーソンが、弘前市議に支給された０３年度１１ヶ月分の
政務調査費の返還を求める住民訴訟を起こしていた件で、最高裁は
07/10/26づけで弘前市側の上告を退け、07/4/26仙台高裁判決
（市議７人に計約１８２万円の返還命令）が確定しました。
http://www.ombudsman.jp/data/071026.pdf

・07/4/26　仙台高裁判決（市議７人に計約１８２万円の返還命令）
http://www.ombudsman.jp/data/070426.pdf
・06/10/20　青森地裁判決（市議１０人に総額２３３万円の返還命令）
http://www.ombudsman.jp/data/061020.pdf
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全国市民オンブズマン連絡会議　政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html

弘前市民オンブズパーソン
http://homepage.mac.com/takenami1717/index.htm
--
2007/10/30 陸奥新報　
弘前市議７人へ政調費の返還請求確定　最高裁、弘前市の上告棄却
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07103002.html
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07/9/28 宇治市談合弁護士報酬訴訟 逆転敗訴

宇治市の談合に対する住民訴訟で勝訴した際の弁護士報酬
支払訴訟で、07/9/28に大阪高裁は１審市民側勝訴を変更し、
住民訴訟の経済的利益は算定不能として市民側が逆転敗訴しました。
高裁レベルの判決は全国初。
http://www.ombudsman.jp/data/070928.pdf

・07/3/28　宇治市談合の弁護士報酬　９００万円支払い命令（算定不能ではない）京都地裁
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=34488&hanreiKbn=03
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全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会
http://www.ombudsman.jp/dangou/
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11/17（土） 警察ネットシンポin東京・四谷「立川署ストーカー殺人事件にみる日本の警察のいま」

警察職員ＯＢと市民オンブズマンの弁護士有志で作る「明るい警察を
実現する全国ネットワーク」が、07/11/17（土）午後３時２０分より
東京・四谷で、以下のシンポジウムを行います。
チラシはこちら　http://www.ombudsman.jp/policedata/071117.pdf
どなたでも参加できます。ぜひご参加下さい。

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明るい警察を実現する全国ネットワーク主催・シンポジウム

『立川署ストーカー殺人事件にみる日本の警察のいま』

現場から考える
　わたしたち警察ネットでは、『現場の警察官にとって働きやすい環境こそが、
　現場の警察官が地域の人々のために働ける基本条件』という考えから、
　現場の警察官のさまざまな相談に乗ってきました。ノルマ、裏金、
　物言えぬ上下関係などが現場の警察官を追いつめていることは明らかです。
　日本の警察（官）の現状を知ることから問題を考えたいと思います。

１．裏金告発妨害・国賠訴訟全面勝訴判決の報告
　　「記者会見妨害、不当な異動、勤勉手当の減額は県警本部長の命令だった！」
　　報告者　仙波　敏郎（愛媛県警警察官）

２．パネルディスカッション　
『立川署ストーカー殺人事件にみる日本の警察のいま』
　　司　　　会　　清水　勉（明るい警察を実現する全国ネットワーク事務局長）
　　パネリスト　　原田　宏二（明るい警察を実現する全国ネットワーク代表）
　　　　　　　　　黒木　昭雄（ジャーナリスト、元警視庁巡査部長）
　　　　　　　　　伊藤　博一（フリーライター）

　日　時　２００７年１１月１７日（土）
　　　 　　午後３時２０分～５時３０分（開場：午後３時）
参加費　 無料（但し、カンパは大歓迎！）
　会　場　ＴＫＰ四谷第１会議室（４０名収容）
　　　　東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室（四ッ谷駅から徒歩2分）
　　地図はこちら　http://www.ombudsman.jp/policedata/071117.pdf
　　主催　明るい警察を実現する全国ネットワーク
　　　　http://www.ombudsman.jp/akarui/
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・明るい警察を実現する全国ネットワーク　http://www.ombudsman.jp/akarui/
・全国市民オンブズマン連絡会議　警察裏金問題特設ページ
　http://www.ombudsman.jp/police/
・仙波さんを支える会　http://ww7.enjoy.ne.jp/~j.depp.seven/　
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【参考】
・平成１９年９月２０日　警視庁
　「職員によるけん銃使用殺人及び自殺事案の処分結果について」
　http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/index_190920.htm

・平成１９年９月２０日　警視庁立川警察署
　「署員によるけん銃使用殺人事件のお詫びと今後の決意」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/8/tachikawa/h_osilase/oshirase190920.htm
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長野県議政務調査費 2.5万返還命令 長野地裁

長野県議の政務調査費約１２００万円の返還を求めて、長野県民が
住民訴訟を起こしていた件で、長野地裁は07/10/12づけで
合計２５，０００円の返還命令を出しました。
http://www.ombudsman.jp/data/071012.pdf

今回の判決では、政務調査費の使途が、長野県議会が策定した
マニュアルに違反している点が争点となりましたが、「本件マニュアルは、
使途基準ではなく、本件マニュアルに反して政務調査費が充当されたと
してもそれが直ちに違法となるものではない」と判示しました。

その結果、業者団体が行う新年会、懇親会、祝賀会など、
飲み食い費を目的とする会の会費につき、３９件の内５件だけの
違法性を認めましたが、ほとんどの飲食会費を違法と認めませんでした。

原告側は、全国から代理人を追加募集して控訴する方針です。

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長野県議会　政務調査費マニュアル
http://www.ombudsman.jp/data/naganoseimu.pdf

・政務調査費の交付に関する条例
・政務調査費の交付に関する条例施行規程
http://www6.pref.nagano.jp/
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全国市民オンブズマン　政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html
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10/20 札幌で拡大幹事会 情報公開度ランキング項目を議論

全国市民オンブズマン連絡会議は07/10/20に札幌で拡大幹事会を行い、
第１２回情報公開度ランキングのあり方、さらに項目を議論致しました。
なお、請求内容については、一斉請求日近くなったら公式ホームページに掲載致す予定です。


↑拡大幹事会の看板

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12/20（木）14:30～ 政務調査費訴訟で自民党名古屋市議２名尋問 名古屋高裁

07/10/18 10:30から名古屋高裁で自民党名古屋市議団の政務調査費
（共通経費分）返還住民訴訟の弁論があり、自民党名古屋市議団側から
申請があった、自民党名古屋市議団の２名の証人を採用し、
07/12/20（木）14時30分から各人１時間づつ尋問を行うことになりました。

しかしながら、「預かり金（余剰金）」があったのかなかったのかの
確実な証拠である帳簿や領収書に関する文書提出命令申立に対し、
自民党名古屋市議団側は却下すべきとし、それら証拠を裁判所に提出する
つもりはないと主張してきました。

１審での、西村元団長への証人尋問で、「預かり金（余剰金）」が
作られる詳細なシステムが明らかになりました。
次回の２名の証人尋問では、西村証言とどこまで食い違いがあるのか、
証言に矛盾はないのか、そもそも帳簿や領収書を公開せずにどこまで
各証人の主張を信用できるのかが争点となります。
ぜひ傍聴にご参加下さい。

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証人
・藤澤　忠将　　自民党名古屋市議団での肩書き
　平成１５年度　財務委員長
　平成１６年度　政調会長
　平成１７年度　幹事長
・藤田　和秀　　自民党名古屋市議団での肩書き
　平成１５年度　副政調会長
　平成１６年度　財務委員長
　平成１７年度　幹事

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名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/
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米子市ごみ焼却炉談合 逆転勝訴 １１億４０７２万円返還命令（８％） 広島高裁松江支部

米子市ごみ焼却炉談合住民訴訟で、07/10/17に広島高裁松江支部は
１審米子地裁判決（06/9/26)を破棄し、JFEエンジニアリングに対して
１１億４０７２万円（落札額の８％）の返還を命じる判決を出しました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/071017.pdf

今回訴訟となったごみ焼却炉入札の落札率は99.84%と極めて高いものでした。
予定価格は１３６億０１１０万円で、入札時に予定価格を下回ったのは、
落札したJFEのみでした。
米子市ごみ焼却炉の談合では、談合５社以外の「アウトサイダー」４社も入札に
参加していましたが、今回の判決では談合を認めました。

ごみ焼却炉談合をめぐる住民訴訟で、高裁レベルの判決がでたのは
５件目（４勝１敗、うち勝訴２件は最高裁で確定済み）です。
－－
全国市民オンブズマン連絡会議　談合分科会
http://www.ombudsman.jp/dangou/

・１審鳥取地裁判決（06/9/26)
http://www.ombudsman.jp/data/060926.pdf
－－

2007/10/18 　日本海新聞
住民側が逆転勝訴　米子市ごみ焼却施設談合控訴審
http://www.nnn.co.jp/news/071018/20071018002.html

2007/10/18 日本海新聞
敗訴したが“臨時収入”　米子市遅延損害金も３億円
http://www.nnn.co.jp/news/071018/20071018003.html

2007年10月17日20時32分 時事通信
JFEエンジニアリングに賠償命令＝米子ごみ焼却施設訴訟－広島高裁支部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000167-jij-soci

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愛知県議会 「政務調査費領収書３万円以上提出」は意味なし

各報道によれば、07/1/12の愛知県議会の「議会運営委員会理事会」で、
平成２０年度支給分より、愛知県議会各会派に支給される政務調査費の
領収書のうち、３万円以上を議長に提出し、情報公開条例の対象と
することを決めたといいます。

しかしながら、全額補助金（税金）である政務調査費だけ、
領収書を一部しか添付しなくてよい、という理屈は全く成り立ちません。
これでは「第２給与」「議会対策費」という側面が続いてしまいます。
また、領収書のみ公開されても、「何を調査したのか」「どのような
結果が得られたのか」ということはさっぱりわかりません。
会計帳簿はもちろん、視察報告書、調査結果報告書まで公開して
はじめて、政務調査費の使途の透明度が確保されたといえます。
調査結果などが判明すれば、どの議員がまじめに調査しているのか、
全然調査していないのかが明らかになり、議会の活性化につながるのです。

なお、これほどまでに県民の関心事である政務調査費の透明化については、
「議会運営委員会理事会」という非公開の場で議論がなされました。
同理事会の過去の議事録を情報公開請求してみましたが、「公にする
ことにより、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に
損なわれるおそれがあるため」、委員の意見交換が行われた部分と
配付資料は非公開でした。
今回の同理事会の議事録が作成され次第、情報公開請求後、異議申立と
各会派に対して申し入れをしていきたいと考えています。

・名古屋市民オンブズマン・タイアップグループ
http://www.ombnagoya.gr.jp/
・平成１８年度　愛知県議会政務調査費報告書（全て）
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/h18aichi.pdf
・愛知県議会　議会運営委員会理事会議事録（H18.5-H19.7分）
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/aichirijikai-1.pdf
－－
2007年10月16日11時0分配信 毎日新聞
政務調査費：公開「３万円以上」　知事、静観の構え　議会に配慮にじませ　／愛知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071016-00000015-mailo-l23

2007年10月12日 中日新聞夕刊
政調費３万円以上公開　愛知県議会、領収書基準で決着
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007101202055933.html

2007年10月11日　中日新聞
【愛知】県議の政調費、３万円以上公開へ　透明性に依然課題
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071011/CK2007101102055442.html
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愛媛県警捜査費返還住民訴訟 ２審も敗訴

愛媛県警大洲署の捜査報償費(県費)で裏金が作られていたとして
約１１０万円の返還を求めた住民訴訟で、高松高裁は07/10/4に
１審に引き続き住民の訴えを退けました。

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名古屋市ごみ焼却炉談合弁護士報酬増額訴訟 市に３８００万円支払い命令

名古屋市のごみ焼却施設「新南陽工場」談合事件をめぐる住民訴訟で
勝訴した住民グループが、同弁護団に対して市が提示した報酬額
１９６万円を約１億２４００万円に増やすよう求めた民事訴訟の
裁判が07/9/27に名古屋地裁であり、名古屋市が弁護団に対して
報酬額３８００万円を支払うよう命じました。
http://www.ombudsman.jp/dangou/070927.pdf

市民の立場から自治体の損害の回復を求める住民訴訟では、たとえ勝訴しても
訴えた市民に直接お金が入ることはありませんが、市民側の弁護士は
勝訴した場合、自治体に対して、弁護士報酬の支払を報酬額の範囲内で
相当と認められる額請求することができます（地方自治法２４２条の２の１２）。

「新南陽工場」談合住民訴訟では、市民グループは談合による損害金の
返還を業者に求めて９年半かけて最高裁で勝訴が確定し、利息を含めた１２億
４７２０万１６６１円が業者から名古屋市に返還されました。
市民グループ側の弁護士は、名古屋市に対して、経済的利益の額を返還金
全額とし、日弁連の報酬基準規程を元にした約１億２４００万円の報酬を
請求しましたが、名古屋市側は「住民訴訟の経済的利益は算定不能で
あり８００万円と見なされ、報酬は１９８万円と計算できる」と
主張してきたため、今回裁判になりました。

判決では、「住民訴訟における弁護士報酬額は、当事者と代理人弁護士
との間で締結された委任事務処理契約の内容を基準として算定すべき
であり、住民訴訟の法的性質の一面や、その申立手数料の取扱いに関する
形式的な類似性等の観点から、弁護士報酬の算定基準となる『経済的利益』を
一律に算定不能と解すべきものとするのは相当でない」としました。
判決では、弁護士報酬額は６３２７万０６４６円と算出した上で、
「市民側弁護士らの主張、立証等の訴訟活動の一部は上記勝訴判決に
反映されず、その一部は棄却されたことを併せ考慮されなければならない。」
とし、上記算出額のおよそ６割に当たる３８００万円の支払を命じました。

市民の立場から自治体の損害について回復を求める住民訴訟は、
これまで数々の成果を上げてきました。
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html
複雑な訴訟が多く、１０年近くかかる裁判もざらにあります。
市民側弁護士が活躍しなければそれら勝訴はあり得ませんが、
勝訴したにもかかわらず市民側弁護士に入る報酬が不当に安すぎるとした
ならば、住民側の負担はあまりにも多く、だれも住民訴訟を起こすことが
できなくなってしまいますし、弁護士も受任しなくなってしまう
おそれがあります。

弁護士費用を不当に安く計算するのは名古屋市に限ったことではありません。
07/9/7には、京都市発注のごみ焼却炉談合住民訴訟の勝訴確定で業者から
約２４億円の返還が京都市にあった件で、京都市が提示した弁護士報酬額が
約１９０万円なのは不当と、市民グループが約１億９０００万円の
報酬を求めて京都地裁に提訴しています。

この判決によって、住民訴訟がもっと活発なものとなることを願います。
－－
・住民訴訟はどんな役割を果たして来たか　住民訴訟の勝訴判決リスト
2001.10.18　全国市民オンブズマン連絡会議
http://www.jkcc.gr.jp/data/00068.html
・住民訴訟制度の改悪問題（全国市民オンブズマン連絡会議、情報公開市民センター）
http://www.jkcc.gr.jp/menu5.html
・全国市民オンブズマン連絡会議　談合問題分科会
http://www.ombudsman.jp/dangou/
－－
・平成19年03月28日 京都地方裁判所判決
平成14年3月30日法律第4号による改正前の地方自治法242条の2第7項の規定に基づき，住民が，住民訴訟において勝訴した場合において，普通地方公共団体に対し，請求することができる「相当と認められる」弁護士報酬の額につき判断がなされた事例。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=01&hanreiNo=34488&hanreiKbn=03
－－
２００７年9月27日18時3分配信 毎日新聞
＜弁護士費用＞住民訴訟活動での一部増額認める　名古屋地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070927-00000057-mai-soci

2007年9月27日 中日新聞夕刊
【社会】名古屋市側に３８００万円命令　住民訴訟、勝訴の弁護士報酬
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007092702052040.html


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