名古屋市議に支給された平成20年度政務調査費の収支報告書と
1万円以上の領収書が平成21年6月1日(月)から閲覧可能になったため、
名古屋市民オンブズマンのメンバー5名が閲覧をしに議会事務局に行きました。
その後、市長に対して会計帳簿、領収書、視察報告書等一切の資料の
情報公開請求を行いました。
↑閲覧場所の、市議会図書館 内部での写真撮影は禁止
名古屋市議の政務調査費は、1人あたり月額55万円(年660万円)が
各会派に支給されます。
平成20年度支給分より1万円以上の領収書については議長に提出する
ことになりました。
今回閲覧した領収書は数千枚にも上り、とても見きれません。
また、領収書を貼る台紙には、目的が1行のみ(○○視察)しかかかれておらず、
どのような視察内容だったのかはわかりません。
また、膨大な領収書の使途をまとめた「会計帳簿」を各会派が作成している
はずですが、それは今回議長に提出されておりません。
しかも、一見しただけでは使途がわかりにくい領収書の中に、
「車リース代(80%按分)」「駐車場代」や、「ガソリン代75,550円の35%按分」、
海外視察代199,000円など、政務調査費としてふさわしいのかどうか
疑問なものも含まれておりました。
議会事務局の方に聞いたところ、「議長は調査権限はあるが、実際のところ
1枚1枚チェックをしているわけではない」と言われました。
政務調査費も税金を用いた補助金です。
公金である政務調査費の使途の最終責任者は市長にあります。
市長は政務調査費の領収書や会計帳簿、視察報告書などを各会派から
入手し、不適正な支出については返還命令を出すべきではないか、という
観点から、上記書類について市長に情報公開請求をした次第です。
情報公開請求に同席されたマスコミの方から、「市長に対してお願いするのですか」
と聞かれたのですが、「市長は最終的な公金支出の責任者。使途を
チェックするのは当然の義務であり、お願いはしない」と話しました。
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H13収支報告書
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya13.pdf
H14年度収支報告書
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/nagoya14.pdf
H15年度収支報告書
http://www.ombnagoya.gr.jp/new_body/143.htm
H16年度収支報告書
H17年度収支報告書
http://www.nagoya.ombudsman.jp/seimu/H17nagoya.pdf
H18収支報告書
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/H18nagoya.pdf
H19収支報告書
http://nagoya.ombudsman.jp/seimu/H19nagoya.PDF
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