愛知県裏金問題 徹底的調査のため知事に対して６項目の要求

名古屋市民オンブズマンは、愛知県知事に対して「徹底的な裏金調査」を
行わせるよう、６項目の調査要求をしました。
それぞれ知事に対して、回答を08/11/4（火）までに求めています。
・申入書　(PDF)
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/uragane/081023.pdf

また、裏金に関して内部情報をホームページ等で募集します。
http://www.ombnagoya.gr.jp/

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６項目の調査要求項目

１，知事自身を責任者とする調査を行うこと
２，国の補助事業のみならず、県費単独事業の支出をも対象とした
　　全庁調査を行うこと
３，本庁ならびに県警・外郭団体も対象とすること
４，文書が破棄されずに残っている限り、過去の支出に遡った
　　調査をされたい
５，第三者による調査委員が十分な調査をなしうるだけの権限と
　　時間を与えること
６，調査経過と結果の徹底的な公開を
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以下に申し入れ書全文を記載致します。
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↑県職員に対して申し入れをする、新海聡弁護士（奥）と、倉橋克実税理士（中）


↑記者会見前のオンブズマンメンバーら
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全庁調査に関する申し入れ

私たち名古屋市民オンブズマンは、１９９５年以降、全国市民オンブズマン連絡会議と連携して愛知県における税金の不正支出の問題の調査をし、これまで、東京事務所、監査委員事務局や県税事務所等での違法支出を対象とする住民訴訟を提起して来ました。ところがその度毎に愛知県は法廷で、違法はないと強弁し、違法が争えないとなると違法と認定された一部の金額のみを返還するだけで、全庁的な違法支出の調査を怠る態度に終始しました。さらに、情報公開も不十分です。違法支出が強く疑われる１９９８年までの旅費や食糧費などの支出については出張者名も支出先の業者名も公開しないまま、「適切な予算執行を指示することをもって、違法支出が起こらないよう、十分な対策を取っている」と説明してきました。しかし、市民に情報を隠したままで行われる「対策」は、市民の常識を支出の適法性の基準に反映させることができなくなることを意味します。このような、いわば密室で行われた愛知県の「改革」手法では「悪しき慣行」として連綿と続いていた違法支出を改善することは不可能です。このような観点のもと私たちは、貴職に対して、貴職が就任する以前の情報の徹底的な開示や全庁調査の実施を再三申し入れてきました。

　今回の会計検査院の指摘に端を発する愛知県の違法支出問題の深刻さは、これまで貴職が過去の情報を隠蔽しながら違法支出について全庁的な調査を怠り、私たちやマスコミが県の違法支出を指摘する都度、「一部による病理現象である」として、問題となった金額のみの返還で事態の収拾をはかるといった、貴職の安易な態度がもたらしたものと言わざるを得ません。そこで、貴職にはここまで事態を深刻化させた責任をぜひ自覚していただくとともに、以下の内容の全庁調査をするよう求めるものです。

記

１，知事自身を責任者とする調査を行うこと
違法支出の調査の責任者として副知事を長とする「経理適正化推進チーム」会議が開催されることが報道されています。しかし、副知事を長とする調査では真相究明はおぼつかないばかりか、貴職の調査への真剣さを疑わざるを得ません。自治体の予算執行権限者であり、人事権を背景に県庁職員に指揮命令を下すことができる知事でなければ真相究明は困難です。知事自身を長とする調査委員会を設置すべきです。

２，国の補助事業のみならず、県費単独事業の支出をも対象とした全庁調査を行うこと
会計検査院によって国の補助事業の違法支出が指摘された以上、県費単独事業について違法な支出がなされないはずはありません。公費全額についての全庁調査をされたい。

３，本庁ならびに県警・外郭団体も対象とすること
一部の報道では、「本庁と出先とでは会計システムが異なるから、本庁では違法はない」との見解が紹介されていました。しかし、私たちが問題とした住民訴訟は監査委員事務局のカラ出張に関するものでした。会計システムの違いは違法支出の手法の相違をもたらすだけで、違法支出がないと判断する理由にはなりません。本庁を対象としない調査は真の反省に立った調査とは言えません。
　　さらに、全庁調査といっても、現時点では県警や外郭団体は調査対象とされておりません。当団体には県警や外郭団体で裏金を作成していたという情報が寄せられております。これら調査抜きでは裏金問題の抜本的解決は図れません。

４，文書が破棄されずに残っている限り、過去の支出に遡った調査をされたい
２２日付けの報道によると、「愛知県においては７０年代から違法支出がなされていた」という元職員の証言が報道されています。この証言は私たちの疑念を裏付けるものとして私たちは重視しますし、貴職が知事に就任して以降、頑迷に過去の情報の公開に応じようとしなかった原因もここにあると考えます。しかし、再発防止のためには、県の損害賠償請求権が時効にかかっていたか否かにかかわりなく、まずは事実が明らかにされることが重要です。少なくとも９０年代に遡った調査をされるよう求めます。
また、２２日付の報道では、裏金が高額な物品購入や国の省庁職員の接待費、職員の懇親会費に充てられたとありました。しかし、過去数十年にわたって裏金が作られていたのであれば、岐阜県同様、過去の裏金が通帳や現金で現在も保管されている可能性もあります。福岡県では裏金の使途を詳細に記した「裏帳簿」を作成していました。愛知県でも「裏帳簿」が作られていた可能性がありますので、徹底的な調査を求めます。

５，第三者による調査委員が十分な調査をなしうるだけの権限と時間を与えること
過去に遡った全庁調査をするとなると、多くの補助者を用いたとしても、少なくとも包括外部監査なみの時間（１年間）を必要とすることは明らかです。２〜３ヶ月程度で結論を出すような調査が真相を究明できるものとは思いません。また、せっかく有能な第三者を調査担当者に選任したとしても、補助者の使用が限定されていたり、県職員や外部の取引先が非協力的であったりした場合には、調査で真相を明らかにするのは不可能です。現時点では、第三者機関は「アドバイス」のみの構想のようですが、第三者の調査担当者が自由に補助者を用いて、業者の発注台帳など実物を見て徹底的な調査をできるよう、知事がリーダーシップをとることを求めます。

６，調査経過と結果の徹底的な公開を
再発防止の最終的な手段は市民による監視です。ここまで違法支出が連綿と続いてきた原因は、前知事時代から引き続く、市民、県民による監視の目を無視（場合によっては敵視）してきた愛知県の行政手法に原因することは明らかです。違法支出の調査も基となる資料が公開されてこそ信頼に値しますし、市民による再発防止策も提案できることになります。経理適正化推進チームの活動内容は現時点では市民に公開されておりません。調査の結論だけでなく、調査会議ならびに判断の根拠とした原資料も含めて、経過についても公開されるよう求めます。

現在のところ私たちは以上６点を貴職に求めるものですが、これについての貴職のご見解を伺いたいと存じます。１１月４日までに下記連絡先宛にご返答下さい。

２００８年１０月２３日
愛知県知事　神田真秋　殿
名古屋市民オンブズマン
代表　倉橋　克実

（連絡先）名古屋市中区丸の内３－６－４１　リブビル６階
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
（担当：弁護士新海聡、内田　隆）
http://www.ombnagoya.gr.jp/

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