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2008年 07月 05日
名古屋市民オンブズマンと同タイアップグループは08/7/5に
総会を行い、今年1年の報告と、決算の承認を行いました。 感想としては、「政務調査費の裁判に偏りすぎ、タイアップ会員が共同作業で つながるという本来の形が薄れてしまった。来年度はみんなで作業をしよう」 というものや、「マスコミへの露出は増えたが、露出の割には効果が少なかった」 というものがありました。 以下報告された資料です。 -- 団体名名古屋市民オンブズマン・同タイアップグループ 都道府県名愛知県 所在地(〒460-0002) 名古屋市中区丸の内3-6-41 リブビル6階 弁護士法人リブレ内 電話052-953-8052FAX052-953-8050 Eメールoffice@ombudsman.jp http://www.ombnagoya.gr.jp/ 代表者 倉橋 克実 報告者 内田隆 結成年月日市民オンブズマンは90年2月、タイアップグループは95年7月会員数"市民オンブズマンは10名、 タイアップグループは約70名"年会費"市民オンブズマンは年15000円、タイアップグループは年6000円 " 組織の状況(会議の頻度・案内方法・会計状況等)・特徴 " 毎週火曜日午後6時30分から名古屋の事務局で行っている例会「火曜会」が活動の原動力となっている。増減もあるものの、毎週の会合の参加は10名位。新聞社などマスコミ関係者の参加も自由である。継続的に議論する事項のほか、1週間分の新聞記事をもとに、新たな活動を提案することも行われている。 通常の活動の中心は弁護士以外のメンバーである。組織として、タイアップグループと市民オンブズマンとに分けられているが、タイアップグループが通常の活動の中心的役割を果たしている。" 活動を始めてから 裁判の記録 情報公開請求件数(地方)1070 情報公開訴訟件数 13件 (国)500 (特殊法人)40 住民訴訟件数 28件 住民監査請求件数 37 その他 5件 この1年間の活動経過と今後の方針 " 今年も政務調査費問題をしつこく追及したことがあげられる。政務調査費の透明化を求める為、帳簿も提出を義務付けろと愛知県議会・名古屋市議会各会派に申し入れが各2回、さらに後述のH02年度共通経費分返還勧告を受けて、議長が他会派分も調査するよう申し入れを各1回行った。それらにより、08年度より名古屋市議は1万円以上の領収書、愛知県議は3万円以上の領収書(人件費を除く)の添付義務付けとなった。 さらに、係属中の住民訴訟2件とは別訴の、元市議が古巣の自民党名古屋市議団に起こしている名誉毀損裁判の中で、元市議が裁判所に提出した「共通経費」帳簿を入手し、分析して02年度共通経費分692万円の返還勧告を勝ち取った(残り511万円については住民訴訟に移行)。01年度分は5年の時効にかかっていたが、議長の責任を問うことで時効にかからないという理屈を立てたが、「5年の時効が過ぎてから1年以内」に住民監査請求を起こさなかったので却下となった(住民訴訟に移行)。 また、2007年10月に名古屋市で裏金が発覚し、外郭団体を含め徹底的に調査するよう3回申し入れ、名古屋市に外郭団体の調査を行うことを約束させた。 その他、西尾市で市民オンブズマンの立ち上げ準備を行った。今後は議会の「委員派遣」にメスを入れることや、無駄な箱物である「名古屋城本丸御殿」追及、塩漬け土地問題などを追及していこうとしている。" 1.住民訴訟(1勝) (1)自民党名古屋市議団政務調査費返還住民訴訟(03.04共通経費分)2審は166万返還に減額(08年4月24日) " 2005年に提訴した自民党名古屋市議団の政務調査費(共通経費分)の返還請求訴訟の控訴審判決が2008年4月24日に名古屋地裁で言い渡され、03.04年度分合計2870万円のうち、04年度「余剰金」166万円についての返還請求を認容した。1審では既に返還済みの03年度「余剰金」410万円を除く2460万円の返還命令が出されていたことを考えると、実質的には市民オンブズマンの敗訴である。 " " 控訴審では、参加人の市議団側は帳簿は出してこなかったものの、何に使ったかというある程度の内訳を提出し、担当市議の証人尋問まで行った。それに対し、市民オンブズマン側は「会派は“市議が会派に提出した領収書総額”より少ない金額しか市議に渡さない、という余剰金システムは、領収書と市への収支報告書が対応しておらず条例違反」という争点を持ち出したが、判決ではその争点に触れず、「市民オンブズマン側が違法支出であることを主張立証していない」として請求のほとんどを棄却させた。 これでは納得できないと、上告して最高裁の判断を仰ぐことにした。" (2)自民党名古屋市議団 政務調査費返還住民訴訟(02共通経費分)提訴(08年4月17日) 元市議が古巣の自民党名古屋市議団に起こしている名誉毀損裁判の中で、元市議が裁判所に提出した「共通経費」帳簿を入手し、分析して02年度共通経費分12,038,898円の返還を求める住民監査請求を行った。名古屋市監査委員はこのうち6,923,885円の返還勧告を出した(使途不明金4,447,780円、食糧費等2,434,105円、名刺代42,000円)。名古屋市民オンブズマンが住民監査請求を数十回行ってきたが、返還勧告が出たのは今回で2回目である。残り5,115,013円については08年4月17日に住民訴訟を提訴した。 (3)自民党名古屋市議団 政務調査費返還住民訴訟(01共通経費分)提訴(08年6月16日) 入手した上記「共通経費」帳簿は97年-02年度分があったが、97-00年度までは調査研究費で条例に基づいておらず、01年度は会計法上の5年の時効にかかっており、返還を求められないと考えていたが、条例で「議長は必要に応じ政務調査費の調査を行うことができる」とあり、時効にかけた議長の責任を問うことができる理屈を立てて08年5月8日に13,584,541円の返還を歴代議長に求める住民監査請求を行った。しかし「5年の時効が過ぎてから1年以内」に住民監査請求を起こさなかったので08年5月20日付で却下となった。当方としては、そもそも住民訴訟の期間制限にかからないこと、たとえ期間制限があるとしても監査委員の主張より実質8日間過ぎただけであること、さらに(違法と知った)監査委員の勧告が出た08年3月28日より41日後のことであることから、住民訴訟を提起して判断を求めることにした。 2.その他 (4)名古屋市 裏金発覚 " 2007年10月に発覚した名古屋市の裏金に対しては、95年10月に総務局財政課で職員が手書き領収書を作成していたことについて住民監査請求し、監査委員もそれを認めていたという事実があったため、実態はこんなはずはないとして、07年11月12日付で①平成12年度以前に遡った調査をすること ②外郭団体を対象とする調査をすること を申し入れた。しかしながら、名古屋市は職員の自己申告による方法を中心とした調査しかしていなかった。 再度08年1月16日付で市に質問を行ったが、①に対しては平成10年度以降についてだけ聞き取る ②については名古屋市の裏金を外郭団体で保管していないか聞き取る。外郭団体独自で裏金を作っているかどうかはそれぞれの団体の判断で調査すべき と回答が来た。 当方に寄せられた内部告発の情報を元に再々度市に質問したところ、外郭団体については市が裏金調査を行うことを発表した。名古屋市の裏金は最終的に1億8000万円もの返還額に及んだ。 <全ての膿を出し切る>と言い切った市長の建前と、実際の調査結果との食い違いに対し、今後も追及し続ける予定である。" (5)西尾市民オンブズマン準備会 支援 08年2月4日に西尾市長が百数十万円市税滞納していたこと新聞報道で発覚した。これに怒った西尾市民が「西尾市民オンブズマン準備会」を立ち上げ、名古屋市民オンブズマン・タイアップグループの例会に参加しているので各種助言をしている。「西尾市民オンブズマン準備会」は名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士講演会を行い、さらに西尾市・碧南市・安城市の落札率を調査して、西尾市の平均落札率が95.8%になることを明らかにした。 (6)清須市民オンブズマン柊会で政務調査費学習会 07年8月24日に清須市民オンブズマン柊会に事務局の内田隆が呼ばれて政務調査費学習会を行った。清須市は、07年度から一人当たり月額1.5万円の政務調査費が支給される(領収書公開)のですが、月55万の名古屋市、月50万円の愛知県では領収書が公開されていないことに参加者はあらためて憤った。 以 上 -- 人気blogランキング
by ombuds
| 2008-07-05 23:18
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