平成14年度に支給された自民党名古屋市議団に対する政務調査費の一部について、08/3/28づけで返還勧告が出たことを受け、他会派でも同様の流用がないか、名古屋市民オンブズマンは08/4/15づけで議長に調査を求める申し入れを行いましたが、08/4/22づけで来た回答はたった2行しかありませんでした。
平成14年度の自民党名古屋市議団の目的外使用について、現議長は調査権限を行使していなかったばかりか、他会派についても調査権限を行使しようとしていません。
この「木で鼻をくくったような」回答に怒った名古屋市民オンブズマンは、今後の対応を検討しました。自民党名古屋市議団の政務調査費の共通経費の帳簿は、平成13年度と平成14年度を入手しております(調査研究費時代の平成9-12年度もあり)。そのうち、平成13年度についても、目的外使用と思われる支出がありますが、既に5年の時効にかかっており、市長は自民党名古屋市議団に返還を求めることはできません。歴代議長が調査権限を行使してこなかったために時効にかけてしまったのは、市に損害を与えたことになるという理屈で、新たな住民監査請求を行うことにしました。
以下現議長の回答
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平成20年4月22日
名古屋市民オンブズマン
代表 税理士 倉橋克実
名古屋市会議長 梅村邦子
平成20年4月15日付け申し入れについて
過去の政務調査費については、目的外使用が疑われる具体的な事情があるとはいえないことから、特段の対応は検討しておりません。
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・名古屋市民オンブズマン 政務調査費特設ページ
http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/index.htm
全国市民オンブズマン連絡会議 政務調査費特設ページ
http://www.ombudsman.jp/seimu.html
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