平成14年度に支給された自民党名古屋市議団に対する政務調査費の一部について、08/3/28づけで返還勧告が出たことを受け、他会派でも同様の流用がないか、名古屋市民オンブズマンは08/4/15づけで議長に調査を求める申し入れを行いました。
残念ながら議長は対応してくれず、秘書係に手渡しました。
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名古屋市会議長 梅村 邦子 様
2008年 4月 15日
過去の政務調査費使途について調査権限を行使せよ
名古屋市民オンブズマン
代表 税理士 倉橋克実
〒460-0002 名古屋市中区丸の内3-6-41
リブビル6F 弁護士法人リブレ内
TEL 052-953-8052 FAX 052-953-8050
前略
議長ご承知の如く名古屋市監査委員は平成20年3月28日付で、自民党名古屋市議団の平成14年度の政務調査費について、6,923,885円の返還勧告を出しました。この監査結果自体、広報費などに勧告を出さないなど不満な点もありますが、特に注目すべきことは、「使途不明金」、「食糧費等」「執行部名刺代」について不正使用とし、勧告したことです。
特に「余剰金」から返還した残余金との差額である「使途不明金」について、「個々の議員が行ったこの余剰金に対応する政務調査活動には、会派に交付された政務調査費から経費が支出されていないことは明らかである。」としました。これにより会派に金をプールさせていたとし、返還勧告が出ました。また、「本会議昼食代」「常任委員会昼食代」「会合飲食代」のうち食事代「執行部懇親会費」、「懇談会費」の一部、「議員総会兼懇談会費」を目的外支出としました。
これら返還勧告の対象となった「使途不明金」「食糧費等」「名刺代」などの支出については、自民党会派だけが行っていたことでありましょうか?!
ほとんどの会派が同様の支出をしていたとみることが自然と考えます。
事実、各会派から提出された収支報告書には、「会場費、会費」などの記述が見受けられ、自民党と同様に食糧費など不適正な支出がなされた可能性は充分あると考えます。
「名古屋市会政務調査費の交付に関する条例」第6条には、「議長は、政務調査費の適正な運用を期すため、前条の規定により収支報告書が提出されたときは、必要に応じ調査を行うことができる。」とあります。今回の平成14年度の自民党名古屋市議団の不適正な支出については、過去の議長が権限を行使しなかったためにこれまで発覚しなかったのではないでしょうか。各会派で5年間保管が義務付けられている会計帳簿、領収書等を職務上調査できるのは議長のみです。監査決定が出た今こそ、議長の権限を行使し、過去の政務調査費に関して調査を行い、市民から議会に向けられた不信の念を払拭されることを切望します
つきましては調査実施のご意思、有無につきまして4月22日までにご回答頂きたくお願い申し上げます。
草々
本件の担当:新海・内田
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↑議会事務局秘書課に申入書を渡す、倉橋代表(左)
↑記者会見するオンブズメンバー
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